千葉県議会 2016-09-04
平成28年９月定例会（第４日目） 本文
◯議長（宇野 裕君） 日程第１、議案第１号ないし第17号、報告第１号ないし第17号及び決算認定についてを一括議題とし、これより質疑並びに一般質問を行います。
順次発言を許します。通告順により小宮清子君。
（小宮清子君登壇、拍手）
◯小宮清子君 皆様、おはようございます。流山市選出、小宮清子です。市民ネット・社民・無所属会派の一員でもあります。
本日は、流山市から早朝よりお越しいただいた皆様方、そして、館山の坂田から早朝より駆けつけていただいた皆様、傍聴ありがとうございます。今回の質問におきましては、県民の生活の安心・安全を求めた質問です。
それでは、早速、知事の政治姿勢について質問いたします。
最初は、館山市坂田地区の
残土埋立事業について質問です。
９月26日、知事は、近隣住民の
埋め立て反対の声を押し切り、
服部回漕店に特定事業の許可を下しました。このことについて、まず強く抗議をいたします。あわせて、この間、
廃棄物指導課は、坂田の市民の方々との話し合いを拒否し続ける、そのような態度に出ておりました。このことについても強く抗議をいたします。館山の坂田の
残土埋立事業は、千葉県の環境行政において、県民生活の安全を守ることを第一に考えるのか、それとも、千葉県の自然環境を破壊し県民に不安を与えても
残土埋め立てをするのか、県政の姿勢が問われております。
2011年12月20日から2015年12月19日の許可期間で、
服部回漕店によって行われた館山市坂田地区の
残土埋め立ては、2014年12月19日、許可期限の前に１年を延長し、2016年１月８日付で
特定事業終了届が提出され、１月20日、終了検査が行われました。この４年間で許可土量104万3,000立方メートルに対し、搬入土量96万5,186立方メートルを積み上げました。問題は、2016年５月６日付で、この同じ場所に３年間でさらに46万立方メートルの許可申請をし、この９月26日、許可がおろされたことです。千葉県土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生の防止に関する条例、以後、残土条例と言わせていただきます。条例第１条目的では、「土砂等の埋立て等による土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止するため、必要な規制を行うことにより、県民の生活の安全を確保し、もって県民の生活環境を保全する」、第11条の２申請の制限、１項「特定事業の期間について３年を超えて申請することができない。」、第13条４項変更の許可、「当該許可に係る特定事業の期間が満了する日から起算して１年を超えて申請することができない。」とあります。特に延長１年以内に限るという条例改正については、2003年２月議会において、条例改正の趣旨を質問したことに対して、当時の環境部長は、面積は許可面積の２割以内の増か、期間については
許可期間満了から１年以内の延長に限定することになり、無制限な事業拡大に歯どめをかけるという改正の趣旨を答弁しております。
服部回漕店は延長した埋立事業を完成する前に終了させ、その後、同じ場所での許可申請を提出。これに対し当局は、新たな事業として受け付けました。これは、県みずから
残土条例改正趣旨である無制限な事業拡大に歯どめをかけるということを破るものです。確かに残土条例の条文の中には、終了後同じ場所で事業の許可申請をすることはできないということは書かれていません。それでは、終了した後に申請、また終了した後にまた申請という無制限な事業拡大ができる、繰り返し10年でも20年でも事業を認める条例なのですか、お答えください。
次に、
残土埋立事業の終了確認について質問します。
産廃が捨てられているのではないかという疑問が広がっています。
廃棄物指導課は、2016年１月20日、終了検査をしています。当然、許可条件として、特定事業場に産業廃棄物は一切搬入しないことという条件があります。地元の方が産廃が捨てられていることを指摘した後、７月22日、
廃棄物指導課は現地に行き、産廃の存在を確認しています。その後、産廃撤去を指導したと伺っています。ここにパネル写真とお手元の資料をごらんください。産廃が捨てられている状況です。
そこで質問をいたします。
１点目、終了時なかった産廃が７月22日確認されたことについて、どこから、誰が、どのように持ち込んだのか調査しましたか。
２点目、
服部回漕店は、残土搬入前において、どのような産廃混入の防止策をとっていましたか。
３点目、最終的に、現在は産廃はないということですか。その確認は、いつ、誰がやりましたか。
服部回漕店の館山港から坂田の現地まで残土を運ぶダンプについて、地元の方は生活道路でもある
フラワーロードを過積載という違法状態で走っているダンプに４年間も生活を脅かされ続け、道路の損壊も甚だしい状態です。パネルとお手元の資料を見てください。
そこで質問いたします。
１点目、2011年以降の館山警察署における過積載の
取り締まり状況と検挙件数はどうか。
２点目、道路の損壊は
服部回漕店の責任で直しましたか。
本事業については、森林法上の許可も必要です。その審議が行われた６月30日の
森林審議会森林保全部会を傍聴したところ、多くの委員から安全性について次のような意見が出されておりました。一旦造成して埋めたところに、また大規模な20メートルの盛り土をするというのか。構造的にというか安全面はどうなのでしょうか。直高で140メートルから160メートルですが、140メートルでも相当高いと思うのですがとか、三、四年の間に140メートルまで積んだと思うと、さらにって、どういうことなのかな、びっくりしたのですけれど等々、さらなる盛り土を不安視する意見がまだまだありました。
そこで質問します。盛り土の構造の安全性について、県はどのように確認したのか。もし土砂災害が起きた場合、県はどんな責任がとれるのか。
次は
オスプレイについて質問します。
2014年10月21日、防衛省から千葉県と木更津市に対し、
普天間基地所属の
米海兵隊オスプレイ24機と、2018年度以降
中期防衛力計画に基づき陸上自衛隊が配備する予定の
オスプレイ17機の
定期整備拠点を
木更津駐屯地に設置、整備拠点は2017年度から運用を始めると説明がされました。森田知事と
渡辺木更津市長は、そのわずか10日後、10月31日、安全への配慮を条件とし受け入れを表明しています。2015年11月、防衛装備庁が出した
木更津駐屯地における
日米オスプレイの
共通整備基盤についてによれば、整備は５年に１度、分解点検をし、１機当たり三、四カ月かかりホバリングチェック、飛行試験が行われます。整備場所となる格納庫の改修は、
オスプレイ整備が開始される2017年１月までに完成させる予定です。年が明ければ、
オスプレイがはるか沖縄の普天間から木更津に飛んでくるような状況が目の前に迫っております。それに対して県の対応を求め、質問します。
１点目、県の
オスプレイの騒音、危険性についての認識はどうか。
２点目、この間、木更津市民への説明は、何回、どのように行われてきたのか。
３点目、政府・防衛省が挙げる沖縄の負担軽減ではなく、普天間から木更津まで直線距離で1,600キロあり、
オスプレイの危険を、その間、全国に拡散することになるが、どうか。
４点目、安全・安心が担保できない場合は、県はどう対処するのか。
５点目、木更津基地で米軍が毎年1,000回以上飛行訓練を行っていることを、県はどの時点で把握していたのか。
次、汚染土再利用について質問です。
６月30日、環境省は東電福島第一原発事故に伴う福島県内で除染した汚染土2,200万立方メートル、東京ドーム18個分について、
放射性セシウム濃度が１キログラム当たり8,000ベクレル以下であれば、公共事業の盛り土などに限定して再利用する基本方針を正式決定しました。汚染土は福島県大熊町、双葉町にまたがる
中間貯蔵施設に保管されますが、2045年３月までに県外で最終処分する方針で、このような再利用をして処分量を減らす考えです。
原子炉等規制法は、安全に再利用できる基準は、
放射性セシウム１キログラム当たり100ベクレル以下と規定し、
放射性物質汚染対処特別措置法では8,000ベクレル以上を指定廃棄物とし、以下を廃棄処理できる基準としています。100ベクレルの基準が8,000ベクレル以下に緩和され、今回さらに再利用までするというのですから、驚きです。
さらなる驚きは、
日本原子力研究開発機構の担当者は、例えば5,000ベクレルの汚染土を再利用すれば、100ベクレルまで減衰するのに170年かかる、盛り土の耐用年数は70年という指標があり、供用中と供用後で170年間管理することになるとの試算を示しました。耐用年数を過ぎても100年間管理しなければならないということです。今、国は、福島県内で出た除染土を日本全国に公共事業の名をかりて、原発事故の後始末として汚染土をばらまこうとしています。
そこで質問です。
１点目、汚染土の再利用はすべきでないと考えるが、どうか。
２点目、県内の
汚染状況重点調査地域における除去土壌の保管状況はどうか。
３点目として、県内に保管されている除去土壌について、今後の対応はどうするのか。
次、八ッ場ダムについて。
八
ッ場ダム事業は、今から60年以上前に計画され、当初は2000年に完成する予定となっていました。しかし、これまでたび重なる計画変更を繰り返し、ことし８月12日、国は事業費を5,320億円に再増額する５回目の変更案を示しました。ダム事業としては全国トップの規模ですが、国民、県民の負担はそれだけではなく、
水源地域対策特別措置法と利根川・
荒川水源地域対策基金の２事業、起債利息も含めると１兆円は優に超えると予想されます。巨額の費用は私たち県民、そして将来世代の肩に重くのしかかってくるのです。しかし、八ッ場ダムの必要性は、いまや治水、利水両面で失われ、それどころか、つくってはならない無駄な
大型公共事業の典型となっています。
治水面では、八ッ場ダムの
洪水軽減効果は
利根川下流域においてわずか二、三センチにすぎません。また、近年頻発するゲリラ豪雨や内水被害には全く役に立たないダムであることは、2008年６月６日の政府答弁書で明らかになっています。一方、利水面でも、人口減少や節水機器の普及による水余りが進み、千葉県においても新たな水源開発は、もはや必要ありません。
ダム建設予定地は地すべりによる災害誘発の危険性も指摘されていますが、今回の計画変更案では、
地すべり防止対策箇所が５カ所も減らされ、代替地を初めとする地元住民の居住地の安全性が強く懸念されています。また、従来から心配されてきた
ダムサイト地質の脆弱性の問題も解明されていません。にもかかわらず、この間、産学官の利権構造で強引に進められているのが、この八ッ場ダムです。
そこで質問します。
１点目、2013年の計画変更に当たり、千葉県は事業費の圧縮、コスト削減を条件に同意したが、今回５度目の変更案はその条件に著しく反するものと考えるが、どうか、お答えください。
２点目、今後、さらなる
事業費増額要因として、地すべりなどの安全対策、
ダム予定地下流にある東京電力小水力発電所への減電補償、
代替地造成費負担が考えられるが、千葉県は今後一切、事業費増額や工期延長はないと考えているのか、お答えください。
３点目、千葉県は水需要についても人口減少が予測される中、過大な予測を続けています。千葉県
長期水需給調査結果では、2020年度における給水人口は約607万7,000人、１日最大給水量は約238万4,000立方メートルとなっているが、直近の実績に照らせば、今後５年間で給水人口が23万6,000人も増加するとしているのは
過大見積もりではないか。ダム建設ありきの千葉県
長期水需給調査結果の過大な水需要予測をなぜ見直さないのか、お答えください。
次、高江の機動隊派遣について。
沖縄山原の森、高江、今、豊かに広がるこの森を伐採して、
米軍輸送機オスプレイの６カ所の着陸帯、ヘリパッドの建設が進められ、既に２カ所が建設されています。1996年日米合意で、沖縄県北部の東村と国頭村にまたがる米軍の北部訓練場の半分を返還するとしました。しかし、
東村高江周辺に６カ所のヘリパッドを新設する条件がつけられてしまいました。直径75メートルの巨大なヘリパッド６カ所が高江を取り囲むように建設されようとしています。高江の住民は、豊かな生態系の破壊、騒音や事故率の高い
オスプレイによる生活への不安から、強く反対しています。国は、2007年、建設工事を始めましたが、２カ所のみをつくり、その後、中断しています。しかし、参議院選挙後の７月11日、工事が再開されました。そして、７月22日には現地高江において、500人以上の機動隊による力づくでの
暴力的住民排除が行われました。以後、現地では、９月13日に工事に使う重機を運び込むのに、自衛隊まで出動させる異例の事態が続いております。
千葉県警機動隊が高江に派遣され、沖縄の地で力づくでの住民排除を行ったことに対し質問します。
１点目、派遣の期間、人数、任務についてはどうなっているのか。また、
公安委員会はどのような判断で派遣を決めたのか。
２点目、
千葉県警機動隊の本業任務と守備範囲についてはどうなのか。
３点目、派遣先高江で
千葉県警機動隊がどのような活動、対応をしているのか。そのことを
公安委員会は把握しているのか。
４点目、派遣費用は幾らか。予算はどこから来ているのか。また、何に使われているのか。
次は柏廃材です。
野田市
南部工業団地内にある
柏廃材処理センターは、2007年４月に操業を開始しました。操業からわずか３カ月後、2007年６月13日には
塩化水素濃度が基準値の700ミリグラム・
パー・ノルマル立米をはるかに上回る3,200ミリグラム・
パー・ノルマル立米となり、施設を停止しました。その後、改善勧告が出されました。今日に至るまで、2010年４月には改善命令、2013年には改善勧告の指導を受けています。しかし、周辺地域の健康被害を訴える住民の声はいまだ続いており、一向に改善されていません。
揮発性有機化合物ＶＯＣの調査も幾度となく行われ、2012年度のＶＯＣ及び二酸化硫黄の無機性ガスの発生源調査により、2013年８月１日には改善勧告が出されています。勧告内容は、煙突の
ダウンウオッシュ防止対策、破砕選別棟内の高
濃度ＶＯＣ対策として、外への漏れの防止、棟内の負圧機能の強化、維持管理の見直しです。柏廃材は、この勧告に対する改善計画書を2013年９月２日の期限からおくれること10月２日、県に対して調査結果の全体が柏廃材に開示されておらず、根拠及び推論の過程が示されていないとして、勧告には応じることができないとの回答をよこしたとのことです。
そこで、２点について質問します。
１点目、2013年に出した改善勧告から既に３年が経過しているが、どのように改善されたのか。
２点目、県内で地域住民が集団で健康被害を訴えている地域はありますか。
2015年３月３日にかけて調査した結果として、破砕選別棟内の高いＶＯＣの漏えいを防ぐため、棟内をカーテンで仕切った効果の確認と、事業所及び周辺のＶＯＣの状況を把握することを目的とする調査について伺います。結果として、
仕切りカーテンによる効果はほとんどなかった、
高速シャッターによる漏えい防止の効果は認められたと報告していますが、近隣の住民からは、
高速シャッターはいつもあいている、あれでは何の役にも立っていない、県は現場をつかんでいないという声も多く、私も９月１日、柏廃材に出かけていき、そのときのパネルを見てください。このように、搬入時は全くあいております。そしてまた、隣にも
高速シャッターはあるんですが、これは私が現地に行ったときはずっとあいておりました。
高速シャッターを幾らつけてもあいていたのでは役立たずです。もともと破砕棟が狭過ぎるのです。前室もつくれず、搬入車も半分しか入れない、あき
っぱなし状態。この
高速シャッターは、そのスピードであけ閉めができてこそ役立つものです。
高速シャッターのあいている状況をどのように捉えていますか。そしてまた、指導をどうしていますか。
次は
合併処理浄化槽の問題です。
生活排水の処理に関しては2000年の法改正で、
単独処理浄化槽の新設が禁止され、既設の
単独処理浄化槽は
合併処理浄化槽へ転換するよう努力義務が課されました。さらに、2005年、法改正により
合併処理浄化槽の放流水水質はＢＯＤ20ｐｐｍ以下となりました。しかし、以前、単独浄化槽を使用している家庭は多く、
合併処理浄化槽への切りかえは難しい現状です。
そんな中、
合併処理浄化槽に義務づけられている法定検査の千葉県のずさんな状態が明らかになりました。浄化槽法第７条、使用開始後３カ月を経過した日から５カ月の間に水質検査を受けなければならないとした設置後の検査が行われていないというものでした。県は、
公益社団法人千葉県
浄化槽センターを実施機関として指定しています。検査手数料を受領しているが、法定期間に検査を実施していない件数として1,752件。県はセンターに対して業務改善の指示を出しましたが、９月16日がその報告期限となっています。
そこで質問します。浄化槽法第７条検査の遅延1,752件の原因、対応、県の責任をどう考えるのか。
浄化槽法第11条は、定期検査により毎年１回水質検査を受けることにより、保守点検、清掃が適切に行われているか検証するものです。浄化槽法第11条検査の対象件数及び法定検査率はどうか。また、検査率向上に向けた対策はどうか、お答えください。
次に、要配慮者の避難について。
東日本大震災から５年半、千葉県でも地震、津波、液状化による被災者が出ました。最近では、熊本県での地震、そして次々と日本列島を襲う台風によるさまざまな被害が出ています。災害はいつ、どんな形で来るかわからない。県民の不安は県政に寄せる県民要望の第１位が防災対策となってあらわれています。特に、いざというときに自力では動けない方の命をどう守るかということ、避難先での生活をどのように支援していくのかということは、自治体の重要な課題です。高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、
病弱者等避難所生活において何らかの特別な配慮を必要とする方と、その家族まで含めて
福祉避難所の対象とされています。県が2016年３月に出した災害時における避難所運営の手引きでは、指定目標の設定として、小学校区に１カ所程度の割合で指定することを目標とすることが望ましいとあります。
そこで質問します。
本県の
福祉避難所の指定または協定締結の状況はどうか。
小学校区数に対する比率はどうか。また、県はどのように支援しているのか。
熊本地震の折、熊本市では
福祉避難所の協定を176施設と結び、最大1,700人の受け入れが可能でした。しかし、地震後の受け入れは300人程度にとどまり、待機者も生じました。それは、施設自体の被災、人材不足の影響と見られます。場所はあっても人材が足りない、こうした事態も十分に予想されます。
そこで質問します。今後、県として
福祉避難所における人材の確保の施策を具体的にどのように進めていくのか。
台風10号では、岩手県の
高齢者グループホームでは入所者の９名が犠牲となりました。要配慮者の施設では早目の避難が当然ですが、実際、避難は容易ではないことは想像できます。
そこで質問します。介護施設での
避難計画策定状況及び避難訓練の実施状況はどうか。
次に、障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例についてです。
障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例ができ、既に10年になります。当時は先駆的な条例ということで話題を集めました。その後、障害者をめぐる国内的な動きとして
障害者虐待防止法、
障害者権利条約批准を経て、
障害者差別解消法がことし４月から施行となりました。不当な
差別的取り扱いと合理的配慮の不提供を禁じました。2013年改正された
障害者基本法の基本計画の法の対象の範囲の中に、特に、女性である障害者は障害に加えて女性であることにより、更に複合的に困難な状況に置かれている場合があることに留意するとしています。複合差別は、障害者であるがゆえの差別の上に女性差別が加わることで、その多くが性的なものです。
そこで質問します。
１点目、女性の障害者について、女性という性での差別、そして被害の実態把握はしているのか。
２点目、県の条例にも
複合差別禁止を明確にするべきと考えるが、どうか。
次、
子宮頸がんワクチンについてです。
国が承認した
子宮頸がんワクチンの接種で健康被害が生じたとして、全国の15歳から22歳の女性64人が７月27日、国と
ワクチンメーカー２社に対して損害賠償を求める集団訴訟を起こしました。2010年度から2012年度までは任意接種で行われ、2013年４月から定期接種となりました。しかし、定期接種後、わずか２カ月後の６月には接種奨励が中止となりました。接種後の副反応事例が多数報告され、６月14日開催された第２回
厚生労働省厚生科学審議会予防接種・
ワクチン分科会副
反応検討部会において、ワクチンとの因果関係を否定できない持続的な痛みが明らかとなり、当面、接種奨励を一時中止する勧告が出されました。この検討部会の資料によれば、医師が認めた重篤事例は357件でした。疼痛、けいれん、不随意運動、記憶障害、目まい、倦怠、睡眠障害など重篤な症状です。学校に通えなくなったり、車椅子になった、今までの生活が全くできなくなった、親子ともに大変な苦悶の日々を送っております。子宮頸がんの原因となる
ヒトパピローマウイルスの初感染を防止するためのワクチンは、
ヒトパピローマウイルスに似た粒子を
遺伝子組み換えでつくり、その中に
自然免疫システムを乱すアジュバントを入れてつくったものです。初感染を防ぐための抗体をつくり続けるものです。
ヒトパピローマウイルスに感染した人の0.15％ががんに発症。
子宮頸がんワクチンでひどい副反応を受けるかもしれない不安よりも、
子宮頸がん検診の受診率を上げることのほうが、どれだけ有効でしょうか。
そこで質問します。
１点目、2010年度から今日に至るまでの接種人数、救済認定の状況はどうか。また、
子宮頸がん検診の受診率の状況はどうか。
２点目、進学や就職など、個々のニーズに合ったケアを、県としてすべきと考えるが、どうか。
３点目、
協力医療機関としての千葉大学を受診している状況はどうか。
次は女性の活躍プランについて質問します。
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律が４月１日から施行となりました。この法律は300人を超える労働者を雇用する企業には一般事業主行動計画を、国や地方公共団体には特定事業主行動計画の策定を義務づけています。特に県庁における計画、知事部局の女性活躍推進プランについて質問をいたします。
それは指針の中でも一般事業主に対し率先垂範する観点と言っているように、県庁のプランがほかの県内自治体、一般企業に与える影響が強いからです。プランの中でも特に仕事と生活の調和、取り組みに視点を当てていきます。目標として、男性職員の育児休業取得率について、中長期的に50％を目指します。これは既に策定されている子育て両立支援プランと同じです。実績を見ると、2015年度、女性職員は育休取得率100％、男性職員は3.8％です。育休制度についてのアンケートを見ると、配偶者の就業状況にかかわらず取得できることを知っている男性職員は55.8％、３歳まで取得できることを知っている男性職員は53％、全て知らないという男性職員が７％です。
そこで質問します。
１点目、千葉県女性職員活躍推進プランにおいて、男性職員の育児休業取得率の数値目標が中長期的に50％となっているが、中長期的とはどのくらいの期間なのか。
２点目、2015年度の知事部局における男性職員の育児休業取得率は3.8％にとどまっており、育児休業制度への理解が不十分であることが、この原因と考えられるが、取得率向上のため、改めて男女共同参画の考え方を理解させるべきと考えるが、どうか。
次は教育問題です。
外国人の特別入学者選抜について。
千葉県においては、現在、11校15学科の公立高校において、外国人の特別入学者選抜が実施されています。志願要件として、「保護者等とともに千葉県内に居住しているか又は居住予定のある外国籍の者等のうち、入国後の在日期間が３年以内の者」とあります。試験は書類審査、面接、作文の結果を資料とし総合的に判定するとしています。作文については、ほとんどの学校が日本語で、面接については一部英語で実施している学校は５校、それ以外は日本語対応です。入国後の在日期間が３年以内の試験となれば、2011年県教育庁が策定した帰国・外国人児童生徒受入ガイドラインの中にも、「日本語の生活言語は習得に２年、学習言語は習得に５〜９年かかるといわれており、児童生徒に要求される日本語は高いレベルにあり、日常会話ができるからといって、日本語指導が必要ないというわけではない」と示されています。現在の千葉県では、ガイドラインには示していますが、このことを十分踏まえているでしょうか。むしろ、試験で入学後授業についていける日本語力を持つ生徒のみを合格させ、日本語が十分にできない生徒を入学させたくないと言わんばかりの状況ではないでしょうか。
そこで質問します。
１点目、2016年度の募集人員、受験者数及び合格者数はどうか。また、合格者を１名も出していない高校数はどうか。
２点目、2014年度の入学者数とその生徒の在籍状況はどうか。
３点目、日本語力を持つ者を合格させる前提であり、十分でないものは合格させない制度である。入学後の日本語指導をする考えのもと選抜を行うべきだが、どうか。
４点目、入学後の日本語指導体制はどうか。
次は県立高校のエアコン設置についてです。
ことしの夏も大変暑かったです。やはり気になるのは、県立高校の普通教室のエアコン設置です。2016年６月１日現在、123校中101校が設置され、設置率82.1％です。本来良好な教育環境を整備することは、教育行政として進めるべきです。保護者の懐を当てにするのは間違いです。昨年６月議会でもこの質問をしましたが、エアコンのない学校については、窓をあけるなどして換気の徹底、体操服などの涼しい服装、小まめに水分補給をとの答弁がありました。これは熱中症対策です。夏の暑さへの対応と言えるものではありません。ひたすら我慢を強いるものです。大汗をかきながらの授業では、当然、集中力もありません。この我慢をいつまで続けさせるのですか。明らかにエアコンがあるのとないとでは、教育環境の格差です。親が金を出す出さないの問題ではないと考えます。
そこで質問します。
１点目、本来、普通教室のエアコンについても、教育庁が設置すべきではないか。
２点目、教育環境が明らかに違うが、この格差をどう考えているのか。
３点目、生徒、教師の健康をどう考えているのか、お答えください。
次、生涯大学校について質問します。
千葉県生涯大学校は、高齢者の生きがいづくり、仲間づくり、地域活動ボランティアへとその役割を果たしてきています。現在、５学園11教室で行われています。2012年３月にマスタープランが策定され、地域活動の担い手育成の役割が明確化され、５年間の計画が今年度で終了します。今、生涯大学校の最大の課題は、いかにして入学者をふやすかです。しかし、ここ数年、学生が集まらない状況が続き、また、せっかく入学しても退学してしまうという方もふえていると聞きます。
そこで質問です。
１点目、生涯大学校の入学者及び退学者の状況はどうか。また、退学の理由はどうなっているのか。
２点目、より多くの高齢者の方々に生涯大学校で学んでいただけるよう、県ではどのように取り組んでいるのか。
次は県立市野谷の森公園について伺います。
つくばエクスプレス沿線開発が進む中、流山市においてオオタカの生息する県立市野谷の森公園は緑のシンボル的存在です。18.5ヘクタールのうち、１期区域として2017年度を完了として3.7ヘクタールの整備が行われています。森の間際まで宅地開発が進み、森の保全が急がれます。
そこで質問です。１期区域の完了は2017年度までであり、引き続き残りの区域の保全を進めるためにどう対応しているのか。また、残りの区域の地権者への対応はどうか。
次は道路問題についてです。
流山市の北部と南部を結ぶ都市計画道路３・３・２号新川南流山線について質問します。
つくばエクスプレス沿線開発の運動公園周辺地区と西平井・鰭ケ崎地区、こうした２つの区画整理区域の中を通り、流鉄を高架で越える道路で、幾つかの課題が見受けられるところもある中で工事が進められています。
そこで質問します。
１点目、都市計画道路新川南流山線と都市計画道路流山柏線との交差点の工事の進捗状況と今後の見通しはどうか。
２点目として、都市計画道路新川南流山線の流鉄流山線橋梁部の進捗状況と今後の見通しはどうか。
以上で１回目の質問を終わります。当局の真摯な御答弁をお願いいたします。
◯議長（宇野 裕君） 小宮清子君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） おはようございます。市民ネット・社民・無所属の小宮清子議員の代表質問にお答えいたします。
きょうは支援者の皆様、ようこそおいでくださいました。
まず、政治姿勢についてお答えいたします。
オスプレイの騒音、安全性に関する３問については関連しますので、一括してお答えいたします。県は、騒音について、国から陸上自衛隊が運用するヘリコプターと比べて著しく騒音レベルが高まることはないとの説明を受けており、また、安全性については、国が平成24年９月に発表した公文書で確認しております。なお、県では、平成26年10月に木更津市とともに、国に徹底した安全対策、地域環境への万全の措置などを要望しており、国において今後もしっかりと要望に沿った対応がなされると考えております。
木更津市民への説明についての御質問でございますが、木更津市では、市議会において防衛省から説明が行われており、また、国から提供された情報や資料についても適宜市議会へ説明するとともに、ホームページを通じて市民への情報提供に努めていると聞いております。
木更津駐屯地での米軍の飛行訓練に関する御質問でございますが、
木更津駐屯地における米軍機の利用状況については、本年３月の新聞報道により承知したところでございます。
福島県で発生した汚染土の再利用についての御質問でございますが、福島県で発生した除去土壌については、国は平成23年10月に
中間貯蔵施設の基本的な考え方を策定し、同県内で中間貯蔵した後、30年以内に県外で最終処分する方針を示しました。さらに、この最終処分について、国はことし６月、同県内の除去土壌の再生利用に関する基本的な考え方を取りまとめ、放射能濃度の低いものについて、安全性を確保しつつ公共事業などで利用し、県外での最終処分必要量を減少させるという基本的な方針を示したところでございます。今後、国はこの考え方に基づき、放射線に関する安全性の確認や具体的な管理の方法を検証するとしており、本県としては、国の動向を注視してまいります。
本県における除去土壌の保管状況についての御質問でございます。
放射性物質汚染対処特別措置法により
汚染状況重点調査地域として指定された地域においては、国や都道府県、市町村は省令に基づき除染を実施し、除去土壌を保管することとされております。本県では、柏市や流山市など東葛飾地域を中心とした９市が当該地域に指定されており、これら除染実施者が保管している除去土壌は約９万8,000立方メートルとなっているところでございます。これらの除去土壌は、いずれも放射性物質により人の健康や生活環境に影響を及ぼさないよう、国のガイドラインに定める方法により、飛散防止や大雨による流出防止のための措置を実施した上で適正に保管されております。
除去土壌の今後の対応についての御質問でございますが、県内の除染によって生じた除去土壌について、国のガイドラインにおいて最終処分するまでの間、除染実施者が適切に保管しておく必要があるとされております。
放射性物質汚染対処特別措置法及びその基本方針においては、最終処分を行うために必要な基準の策定や最終処分場の確保について、国が行うこととされていますが、いまだ具体的に示されてはおりません。このため、県では、現在、国に対し処分基準を早期に策定するとともに最終処分場を確保するよう要望しており、引き続き国がその責務を果たしていくよう求めてまいります。
八ッ場ダムについて、八ッ場ダムの今回の変更案について、県の考え方はどうかとの御質問でございます。今回の事業費の増額については、前回の計画変更以降の物価上昇や消費税増税などの状況変化によるものであり、やむを得ないものと考えております。
県は、今後、事業費増額や工期延長はないと考えているのかとの御質問でございますが、ダム建設事業が終盤に入り、現時点において想定されている全ての増額要因とコスト縮減策の両面から精査を進めた結果、今回、基本計画を変更するものであり、国は現時点において事業費増額や工期延長はないものとしております。
水需要予測の見直しについての御質問でございますが、千葉県
長期水需給調査結果は、平成32年度を目標年度として、各水道事業体がこれまでの実績に加え、それぞれの地域の実情や将来計画などを踏まえながら、渇水等の非常時においても安定的に水を供給できるように作成したものであり、現時点で見直しは考えておりません。
次に、生涯大学校についてお答えいたします。
生涯大学校の入学者及び退学者の状況、退学の理由についての御質問でございますが、平成28年度の生涯大学校の入学者は1,239名であり、平成27年度の1,101名と比較し138名の増加となっております。また、平成27年度の退学者は246名であり、平成26年度の313名と比較し67名の減少となっております。退学の理由については、一身上の都合が約６割と最も多く、具体的な理由を明示したものの中では、病気、就職、介護が多い状況となっております。
より多くの高齢者の方々に生涯大学校に学んでいただけるよう、県ではどのように取り組んでいるかとの御質問でございます。少子高齢化が進む中、多くの高齢者の方が地域社会で活躍していくことが求められており、地域活動の担い手育成を柱とした学習を提供している生涯大学校の役割は重要と考えております。県では、本年度から地域活動につながる実践的な学習内容を充実させるとともに、オープンキャンパスの実施やホームページの充実等、入学希望者に対する積極的な広報活動を行っているところでございます。今後もこうした取り組みを継続して行っていくとともに、有識者や学生など関係者の意見などを踏まえながら、少しでも多くの高齢者の方々に学んでいただけるよう、魅力ある生涯大学校づくりに取り組んでまいりたいと、そのように思っております。
私からは以上でございます。他の質問につきましては副知事及び担当部局長からお答えいたします。
◯議長（宇野 裕君） 副知事高橋渡君。
（説明者高橋 渡君登壇）
◯説明者（高橋 渡君） 私からは森林審議会の関係などについてお答えいたします。
森林審議会森林保全部会での議論についての御質問でございます。林地開発行為の具体的な審査については、千葉県林地開発許可審査基準に基づき審査を実施しており、その基準に適合したものについては許可をしております。本件に係る森林保全部会で出された意見、疑問については、事前の現地調査の結果を含め説明し、審査基準に適合していることを森林保全部会、県の両者において確認しております。
次に、要配慮者の避難についてお答えいたします。
福祉避難所の指定等の状況についての御質問でございます。
福祉避難所は一般的な避難所での避難生活が困難な要配慮者を受け入れ、適切な支援を行うための施設であり、その充実を図ることは重要です。平成28年９月１日現在、県内市町村が指定、または協定を締結している
福祉避難所は、県内816の小学校区の数の102％に当たる830カ所となっており、23の市町村で小学校区の数を満たしている一方、４つの市町では
福祉避難所がありません。このため、県では市町村に対し避難所運営の手引きにより
福祉避難所の望ましい箇所数などを示すとともに、設備の整備などへの財政支援を行っており、今後も引き続き
福祉避難所の確保を通じて要配慮者への支援の充実を働きかけてまいります。
次に、県庁女性職員の活躍推進についてお答えいたします。
男性職員の育児休業取得率の数値目標について、中長期的とはどのくらいの期間かとの御質問でございます。育児休業の目標の設定に当たっては、平成26年３月に実施した職員アンケートにおいて、男性職員の約半数が育児休業を取得希望であったことから、将来的に達成すべき目標を「中長期的に50％」としたところでございます。期間については明確に定めておりませんが、希望する職員全てが育児休業を取得できるよう、目標達成に向けてしっかり取り組んでまいります。
男性職員の育児休業取得率向上のため、男女共同参画の考え方をしっかりと理解させるべきとの御質問です。女性職員の活躍を推進するためには、男女がともに子育てを担う意識の定着や、仕事と家庭をとうとぶ職場風土の醸成を促進することが重要と考えております。このため、知事部局においては、新規採用職員や人事評価者への研修、職場出前講座の実施、育児休業を取得した男性職員等による体験談セミナーの開催などにより、職員の意識改革や育児休業制度等の周知に取り組んでいるところでございます。引き続き男性も女性も個性と能力を十分に発揮することができるよう、仕事と家庭の両立が可能で、育児休業の取得しやすい職場環境づくりに努めてまいります。
次に、県立市野谷の森公園についてお答えいたします。
１期区域完了後の残りの区域の保全及び地権者への対応はどうかとの御質問でございます。市野谷の森公園１期区域約3.7ヘクタールについては、本年度、修景池工事に着手するなど、完了に向けて鋭意取り組んでおります。残る約14.8ヘクタールの区域についても、平成12年に都市公園として都市計画決定しており、１期区域完了後に事業化を検討することとしております。事業化までの間の緑地保全方法等について、現在、市と協議を行っております。また、緑地の保全や事業化後の用地確保にあっては、地権者の皆様の御理解、御協力が不可欠でございますので、市との協議状況等を踏まえ、適切な時期に説明してまいります。
次に、道路問題についてお答えいたします。
都市計画道路新川南流山線と都市計画道路流山柏線との交差点の工事の進捗状況と今後の見通しについての御質問でございます。都市計画道路新川南流山線と都市計画道路流山柏線は、県が土地区画整理事業を施行している運動公園周辺地区の骨格となる幹線道路であり、その交差点については、平成29年度末の完成を目途に整備を進めているところでございます。現在、当該地にある建物について、地権者と移転交渉を進めており、建物の移転先の埋蔵文化財調査が終わり次第、造成工事、建物移転を進め、道路工事に着手してまいります。今後も引き続き地権者の皆様や地元市の御理解と御協力を得ながら、事業進捗に努めてまいります。
最後に、都市計画道路新川南流山線の流鉄流山線橋梁部の進捗状況と今後の見通しはどうかとの御質問でございます。流鉄流山線橋梁部の約0.6キロメートル区間については、橋梁下部工４基のうち、これまでに３基が完成し、現在、残る１基の工事を進めており、平成31年度までの供用を目指しております。今後も引き続き地元の御理解と御協力をいただきながら事業進捗に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（宇野 裕君） 副知事諸橋省明君。
（説明者諸橋省明君登壇）
◯説明者（諸橋省明君） 私からは、まず坂田地区の
残土埋立事業についてお答えをいたします。
まず、残土条例は無制限な事業を認める条例なのかとの御質問でございますが、条例では同一の場所において、県が前の事業の終了を確認した後に、事業者が新たな事業の申請を行うことは認められております。その際、新たな事業の許可申請に対しては、土壌が安全であるか、埋め立ての構造が安定しているかなど全ての審査事項にわたり厳格に審査をいたしますので、土壌の汚染、災害の発生を未然に防止でき、県民の生活環境上の問題はないものと考えております。
残土埋立事業の産業廃棄物３問につきましては関連をいたしますので、一括してお答えをいたします。７月22日に職員が現場に行き、コンクリート片などの混入がごく少量認められましたが、意図的な混入が疑われるものではありませんでしたので、調査を行っておりません。事業者は、残土を受け入れる際にダンプの積み荷をチェックし、混入が認められた場合には受け入れを拒否し、持ち帰らせるなどの防止策をとっておりました。また、ごく少量認められたコンクリート片などの撤去は、最終的に平成28年９月21日に
廃棄物指導課が確認をしております。
道路の損壊についての御質問ですが、損壊箇所につきましては、原因者によって修繕をされております。
次に、環境問題についてお答えをいたします。
まず、
柏廃材処理センターの改善勧告後の改善状況についての御質問でございます。県は、平成25年８月に改善勧告を行い、事業者に対し、煙突の改善や破砕選別棟からのＶＯＣの漏えい防止対策等を指導してきたところでございます。破砕選別棟からのＶＯＣの漏えい防止については、これまでに
高速シャッターの設置や廃油の取扱量の削減などの対策が実施をされており、一定の効果が出ております。また、煙突の改善につきましては、廃棄物処理法に基づく施設の変更許可に向けた準備が進められているところであり、県としては早期に実施するよう働きかけているところでございます。
県内で他に健康被害を訴えている地域があるかとの御質問でございますが、廃棄物処理施設周辺で本件のように地域住民が健康被害を訴えている地域はほかにはございません。
高速シャッターに関する現場の状況と指導についての御質問でございます。破砕選別棟に設置されている
高速シャッターの開閉状況は、立入検査などを行った際に確認をしております。
高速シャッターは破砕選別棟への廃棄物が搬入されるときや、作業員が出入りするときのみ開放されていますが、ＶＯＣの漏えいを低減するため、開いている時間を短くするよう事業者を指導しているところでございます。
合併処理浄化槽関係で浄化槽法第７条検査の遅延への対応と県の責任についての御質問でございます。千葉県浄化槽検査センターからは、11月末までに遅延を解消すること及び再発防止のため検査及び業務管理体制を強化すること等を内容とする業務改善報告書が９月16日に提出をされました。しかしながら、報告書の内容は遅延解消に向けた取り組みの実施時期や方法及び組織体制の強化などについて具体性に乏しいものでした。そのため、県ではこれらの点について具体的かつ詳細に記載し報告するとともに、確実に業務改善を実施するよう指示をしたところでございます。今回の不祥事により県民の皆様に御迷惑をおかけしたことについて、県としても事態を重く受けとめているところでございます。検査遅延の解消及び再発防止に向け、しっかりと対応してまいります。
浄化槽法第11条検査の件数及び受検率はどうか。また、受検率向上に向けた対策はどうかとの御質問でございます。本県の浄化槽法第11条検査に係る平成26年度の実績ですが、56万618基のうち、検査申し込みのあった４万3,362基について検査を行い、法定検査の受検率は7.7％でした。県では、これまでも受検率向上のため、法定検査の申し込みを浄化槽設置補助金の交付要件としたほか、保守点検の契約にあわせて法定検査の申し込みを行う仕組みの導入や、広報媒体を活用した啓発等を実施してきたところです。県といたしましては、11条検査の未受検の解消に向け抜本的な対策が必要であると認識をしており、検査の効率化や保守点検業者への協力要請等、さまざまな方法について、現在検討をしているところでございます。
次に、要配慮者の避難についてにお答えをいたします。
福祉避難所における人材の確保の施策をどのように進めていくのかとの御質問でございます。
福祉避難所については、市町村が人材を確保することとされておりますが、市町村において対応が困難となった場合は、県で人材確保のための支援を行う必要があると考えております。そこで、県では
福祉避難所で必要とされる介護職などの人材を円滑に確保するため、広域的な支援体制の構築に向けて関係団体と協議をしてまいります。
介護施設での
避難計画策定状況等についての御質問でございます。特別養護老人ホームなどの介護施設については、県の関係条例等において非常災害に関する具体的計画を策定し、定期的な避難訓練を実施するよう規定をされています。本年３月末時点で県所管の特別養護老人ホームなどの介護施設は592施設あり、そのうちの590施設において必要な対応がなされていることを確認しております。なお、非常災害に関する計画が未策定、あるいは避難訓練が未実施の施設がそれぞれ１施設ずつありますので、当該施設に対しては、引き続き強力に指導を行ってまいります。
次に、障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例についてお答えをいたします。
女性の障害者について、女性という性での差別・被害の実態把握はしているのかとの御質問でございます。本県では、障害のある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例に基づき、広域専門指導員等が差別に関する相談に対応しております。また、本年４月の
障害者差別解消法の施行により、市町村にも障害者差別に関する窓口が設けられています。県では、法において性別、年齢、障害の状態に応じた合理的配慮の提供について定められたことを受け、本年度から、障害に加え性別等の複合的な要因を含む差別について相談機関に報告を求め、その把握に努めているところです。
県の条例にも複合差別を明確に示すべきと考えるが、どうかとの御質問でございます。本年４月施行の
障害者差別解消法では、性別、年齢、障害の状態に応じた合理的配慮を提供するよう、行政機関や民間事業者に求めております。また、法に基づく国の基本方針においても、女性の障害者が複合的に困難な状況に置かれている場合があることに留意するよう定められています。本県においては、法及びその基本方針の趣旨を踏まえ、例えば法に基づき策定した職員対応要領にもそれらの趣旨を規定したところであり、引き続き法の周知に努めてまいります。
最後に、
子宮頸がんワクチンについてお答えをいたします。
県のワクチン接種と救済認定、
子宮頸がん検診の状況についての御質問でございます。平成22年度から24年度までに行われた任意接種の延べ人数は29万1,960人で、平成25年度から平成27年度までに行われた定期接種の延べ人数は１万2,225人でございます。任意接種による健康被害については、千葉県市町村総合事務組合による救済制度で６件認定されています。なお、定期接種による健康被害については
予防接種法による救済制度がありますが、県内からの申請はございません。また、本県における
子宮頸がん検診の受診率につきましては、厚生労働省が行った国民生活基礎調査によりますと、平成22年が39.9％、平成25年が43.7％となっております。
健康被害が生じた方のニーズに合ったケアについての御質問でございます。予防接種後に健康被害が生じた方に対しては、実施主体である市町村が健康被害の救済や医療、福祉、生活に関する相談を行っているところでございます。県といたしましても、健康福祉部と教育委員会にそれぞれ相談窓口を設置し、市町村等の関係機関と連携を図りながら対応をしてまいります。
協力医療機関である千葉大学への受診状況についての御質問でございます。県が
協力医療機関として指定した千葉大学医学部附属病院は、子宮頸がん予防ワクチン接種後にさまざまな症状を呈する患者の診療を行うとともに、県内医療機関に対し医療情報の提供を行っております。本年１月から８月までの受診者は10名でございます。
私からは以上でございます。
◯議長（宇野 裕君） 教育長内藤敏也君。
（説明者内藤敏也君登壇）
◯説明者（内藤敏也君） 私からは外国人特別入学者選抜についての４問及び県立学校のエアコン設置についての３問についてお答えいたします。
まず、外国人特別入学者選抜について、平成28年度の募集人員、受検者数及び合格者数はどうか。また、合格者数を１人も出していない高校数はどうかとの御質問ですが、平成28年度の外国人特別入学者選抜は、公立高等学校11校15学科で実施され、募集人員の合計はおおむね109名以内のところ、受検者数は68名で、合格者数は36名でした。また、受検者はいたが合格者がいなかった高校は１校でした。
平成26年度の入学者数とその生徒の在籍状況はどうかとの御質問ですが、平成26年度の入学者数は25名で、そのうち現在在籍する生徒は22名でございます。
入学後の日本語指導をする考えのもとの選抜を行うべきだが、どうか及び入学後の日本語の指導体制はどうかとの２つの御質問については関連いたしますので、一括してお答えいたします。外国人の特別入学者選抜においては、日本語を母語としない生徒であることを考慮して、学力検査を免除し、英語または日本語による面接及び作文検査の結果等をもとに、各高等学校の校長が総合的に入学者の選抜を行っております。なお、日本語指導を必要とする外国人生徒が在籍する県立高等学校に対しては、外国人児童生徒等教育相談員を派遣するなど、日本語指導等の支援を行っております。
次に、県立高校のエアコンについて、本来、普通教室についても、教育庁が設置すべきではないかとの御質問ですが、県立高校のエアコンについて、県では全ての学校の保健室や事務室にエアコンを設置したほか、騒音対策のために５校の普通教室に設置済みであり、現在は夏休みにも常時使用する進路指導室や職員室への設置を進めているところです。騒音対策で設置した５校以外の普通教室については、保護者からの自発的な設置希望があった場合にエアコンの設置を許可しているところであり、当面、保護者による自発的な設置希望があった場合に設置を許可することで対応してまいります。
教育環境が明らかに違うが、この格差をどう考えているのかとの御質問ですが、県立高校の普通教室へのエアコン設置は、夏休みに補習を実施している学校において、保護者の総意による自発的な設置希望があった際に設置を許可したことが発端となっております。その後、保護者負担で設置する学校が増加してきているところであり、現在、エアコンが設置されている学校とそうでない学校があることは認識しております。
最後に、生徒、教師の健康に関する御質問ですが、各学校においては、夏休み前後の気温が高い時期には、教室や廊下等の換気や体操服への着がえ、給水タイムの確保などの対応を行っているところです。県教育委員会では、今後とも熱中症予防を初め、生徒や教職員の健康管理に留意するよう指導してまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（宇野 裕君） 公安委員会委員長岩沼静枝君。
（説明者岩沼静枝君登壇）
◯説明者（岩沼静枝君） 私からは高江への機動隊派遣に関する２問の御質問にお答えいたします。
まず、高江への機動隊派遣について、公安委員会はどのような判断で派遣を決めたのかとの御質問でございますが、平成28年７月13日の
公安委員会において、警察本部から、警察法第60条に基づく沖縄県
公安委員会からの援助の要求に関しまして、その理由、派遣期間、人員及び予定されている任務等の説明を受け、審議の結果、派遣することが適切と判断し、要求の受け入れを決定いたしました。
次に、高江における機動隊の活動を
公安委員会は把握しているのかという御質問でございますが、今回の派遣に当たり、警察本部から沖縄県
公安委員会からの派遣要求について説明を受け、審議した結果、派遣することが適切と判断し、派遣を決定したものでございます。派遣後は沖縄県警察本部長の指揮監督のもと、北部訓練場のヘリコプターの着陸帯の移設工事等に伴い生ずる現場の混乱及び交通の危険の防止等のために必要な警備活動を行っているものと承知しております。
私からは以上でございます。
◯議長（宇野 裕君） 警察本部長森田幸典君。
（説明者森田幸典君登壇）
◯説明者（森田幸典君） 私からは坂田地区の
残土埋立事業に関する１問と高江の機動隊派遣に関する４問の御質問にお答えいたします。
まず、平成23年以降の館山警察署における過積載違反の
取り締まり状況と検挙件数についての御質問でありますが、館山警察署管内における平成23年から昨日までの過積載違反の取り締まりは10回実施しており、うち５回は本年に入って実施したものであります。また、検挙件数は11件で、うち５件が本年に入ってからの検挙であります。なお、これら11件の検挙は、全て大型貨物自動車であります。館山警察署においては、過積載の取り締まりのほか、運転者に対しては積載量を守ること、運搬事業者に対しては過積載を命じ、または黙認しないことについて、平成23年以降３回にわたり指導を行っております。引き続き違反の実態や地域の方からの取り締まり要望を踏まえ、取り締まりや事業者に対する指導を推進してまいります。
次に、高江への派遣について、派遣の期間、人数、任務についての御質問でありますが、派遣されました警察官の任務は、沖縄県警察本部長の指揮監督のもと、北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事等に伴い生ずる現場における混乱及び交通の危険防止等のために必要な警備活動を行うことと承知しておりますが、派遣期間及び人数につきましては、警察の対応能力が明らかになるおそれがあることから、答弁を控えさせていただきます。
次に、千葉県警察機動隊の本業任務と守備範囲についての御質問でありますが、千葉県警察には県機動隊と管区機動隊があり、治安警備、災害警備、雑踏警備等の警備活動を行っているほか、部隊活動による各種犯罪の予防検挙等に当たっております。また、県機動隊には機能別部隊が置かれており、その専門能力に応じて人命救助活動等に従事しております。これらの機動隊につきましては、県内で活動することが原則でありますが、他都道府県からの援助要求を受けまして、県外で活動することもございます。
次に、派遣先の高江で千葉県警察機動隊がどのような活動、対応をしているのかとの御質問でありますが、派遣されました警察官は沖縄県警察本部長の指揮監督のもと、北部訓練場のヘリコプター着陸帯の移設工事等に伴い生ずる現場における混乱及び交通の危険防止等のために必要な警備活動を行っているものと承知しております。
最後に、派遣費用は幾らなのか。その費用はどこから捻出しているのか。また、何に使われているのかとの御質問でありますが、費用の全体額につきましては、部隊派遣が継続しているため、答弁を控えさせていただきます。また、派遣されました警察官の俸給等、身分に直接付随する経費につきましては千葉県から支弁され、派遣に伴う日当、宿泊費、交通費等につきましては国庫から支弁されることとなっております。
私からは以上であります。
◯議長（宇野 裕君） 小宮清子君。
◯小宮清子君 再質問をさせていただきます。
まず、坂田の問題ですけれども、事業終了後、再び許可申請が出れば条例には違反していないということですが、2016年４月16日の坂田地区の地元説明会におきまして、土砂などの搬入を開始するまでの準備工事に予想以上に時間を要したこと、予定した埋め立てを完了できなかったことを挙げて、
服部回漕店は地元の方々に説明をいたしました。そして、予定した埋立量を完了できなかったというような、この説明ですが、これは
服部回漕店みずからが事業の継続を言っております。
残土埋め立ての予定量を少し残して事業終了手続をすれば、新たな申請として新たな土量の
残土埋立事業ができると県はしていますが、これは明らかに事業の継続ではないですか、お答えください。
終了後、同じ場所で事業の許可申請をすることはできないと、確かに条例には明確に書かれておりません。しかし、大事なことは、何のための条例であるのかです。条例の１条目的に明確に書いてあるではありませんか。「県民の生活の安全を確保し、もって県民の生活環境を保全することを目的とする」とあります。さらに、2003年の条例改正時の趣旨として、無制限な事業拡大に歯どめをかけると、当時の環境生活部長が述べられております。それは、今でも変わらないと思います。県当局が言っているのは、条例の、まさに抜け穴的存在です。条例をいかにかいくぐっていくのか。行政みずからが住民の反対する無秩序な
残土埋め立てを推し進め、本気で県民の生活を守る気はあるのですか、お答えください。
そして、坂田の産廃の混入につきましてですが、ごく少量と言われておりますが、どれくらいの量だったのでしょうか。そして、９月21日に
廃棄物指導課が現地に行って確認をしたということですが、それは本当に間際ではないですか。実際に産廃混入について、最終確認は
服部回漕店からの報告を受けたというふうに私どもは聞いております。それはおかしいではないかと言った後に、当局が行ったのではないですか。県として、まずさまざま仕事はありますけれども、実際に最後まで責任ある指導をするべきです。現場確認は
廃棄物指導課の仕事ではないですか、お答えください。
そして、森林の関係ですけれども、私たちが傍聴しました森林審議会の保全部会で、委員から安全性を問う声が本当に多かったんです。それだけの不安の意見を森林課は保全部会後、許可をおろすまでの間、どのように検討したのですか、お答えください。
次に、
オスプレイの問題ですけれども、2014年10月31日に出された防衛大臣宛ての知事の要望の関係ですが、安全対策、騒音への万全の措置、地元に対する丁寧な説明の３点に、まず、地元に対する丁寧な説明こそが、本当にまず大事ではないでしょうか。しかし、市議会で説明した、ホームページで流されている、それで地元の方たちは情報を正確に得ることができるのでしょうか。再びその点につきまして確認をさせていただきたいと思います。来年には、
オスプレイが整備のため飛んでくる予定です。もう本当に時間がありません。特に地元への説明は重要です。県として、国にもっと地元説明会の開催を働きかけるべきと思いますが、どうでしょうか。そしてまた、昨年11月の防衛装備庁の
木更津駐屯地における
日米オスプレイの
共通整備基盤についてによれば、「沖縄の負担軽減を実現するものとして、極めて意義のあるもの」とありますが、もともと沖縄には
オスプレイの整備基地はなく、負担軽減にもなりませんし、首都圏のこの木更津という地域において、さらに
オスプレイの危険が高まるのではないか。なぜ、「極めて意義がある」のか御説明ください。
高江の機動隊派遣について再質問します。警察法第２条１項では、「警察は、個人の生命、身体及び財産の保護に任じ、犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締その他公共の安全と秩序の維持に当ることをもってその責務とする」、２項におきましては、「警察の活動は、厳格に前項の責務の範囲に限られるべきものであって、その責務の遂行に当っては、不偏不党且つ公平中正を旨とし、いやしくも日本国憲法の保障する個人の権利及び自由の干渉にわたる等その権限を濫用することがあってはならない」とあります。高江の住民に対する機動隊の暴力的排除と日本国憲法で保障されている個人の権利及び自由に対しての侵害以外の何物でもないですが、どのように考えていますか。公共の安全と秩序の維持のために機動隊は職務執行をしていると言いますけれども、ネットや報道でも明らかなように、機動隊の暴力は明確であります。高江の人々は公共の安全と秩序をどう乱しているのですか、お答えください。私は、自分の生活、安心・安全を守りたいと高江の人々がそう思っているだけというふうに思います。
そして、もし自分の近くに
オスプレイのヘリパッドが６カ所もつくられたら、お国に逆らえないとして黙って受け入れるでしょうか。私なら、やはり必死で反対をいたします。高江はヘリパッドが既に２カ所つくられ、騒音と危険にさらされています。さらに４カ所つくられたら、たまったものではありません。安心・安全の自分の生活と環境を守ることは当然の権利だと思いますが、この権利をお認めになりますか、お答えください。
そして、公安委員長に改めて伺いますが、仮定の質問だから答えられないということではなくて、公安委員長の住まいが
オスプレイのヘリパッドで囲まれてしまうとしたら、その住まいの上を
オスプレイが飛び交うとしたら黙っていられますか。これは仮定の質問ではありません。お答えください。人ごと政治では私たちはやっていけません。
柏廃材の関係で伺います。あの破砕選別棟での作業は、もともと無理ではないでしょうか。内部のＶＯＣの濃度は非常に高く、外部に漏れてしまうことを防ぐ方法がないのですから、幾ら
高速シャッターをつけても、先ほど説明しましたように、低いほうのシャッターなどは全く閉まる様子はありませんでした。私がいる時間はずっと開いておりました。そして、高いほうの
高速シャッターは、搬入時には、あのように閉めることができないんですね。そしてまた、負圧も十分ではないというふうに聞いておりました。負圧の関係はどうでしょうか。また、改善勧告を出して３年です。
廃棄物指導課の指導力が圧倒的に足りないのではないでしょうか。健康被害により、体の不調は生活に大いに影響しています。先ほどの答弁では、県内にこのような健康被害を訴える地域はないと言っているのですから、この地域は、やはり大変危険な地域であるというふうに認識していただいて、廃棄物指導行政をしっかりと何とか前に進めていただきたいと思いますが、それが県の責務と考えますが、どうか、お答えいただきたいと思います。人ごと行政ではなく、もっと親身な対応を願います。
そして、浄化槽の問題ですが、浄化槽法10条の保守点検と清掃を11条検査と勘違いしている市民の方も多いかと思います。そのためにも、11条検査の周知が本当に大事ですけれども、11条検査率は、先ほどは７％と低い状況ですが、合併浄化槽の11条検査率はどうでしょうか。全国的に見てどんなような状況でしょうか。
そしてまた、女性の活躍推進プランですが、先ほどの答弁では、中長期的という期間が全く具体的に示されておりません。埼玉県は平成32年まで15％、神奈川県は13％と、このように明確な数字を示しております。全く大まかというか、ずさんとも言えるような目標ではないでしょうか。このような計画では、県内の他の自治体、そして民間企業にもお手本として示すことはできません。責任ある数値をもって目標をつくるべきですが、どうでしょうか、お答えください。
そして、生涯大学校ですが、私はますます地域に高齢者がふえ続ける千葉県として、地域で、より元気に自立して高齢者が生活するためにも、生きがいづくり、仲間づくり、地域貢献の後押しも県の大事な役割と考えます。これからも生涯大学校は必要と考えます。そこで、次期マスタープランに向けてはわかりやすい学部の名称をつけること、そしてまた、この間、非常に要望が強かった造形学部の園芸コース、陶芸コースを２年間として見直すべきと考えるが、どうか、お答えください。
そして、中途退学者については、先ほどお聞きしましたが、一身上の都合、そして病気、就職、介護ということですが、私が聞いている範囲では、授業もおもしろくない、特に女性ではパソコンが苦手という声も聞いていますが、本音を知らなければ、よりよい改革への道はできないと思いますが、どうでしょうか、お答えください。
子宮頸がんワクチンの接種の関係ですが、本人においては、本当に耐えられないほどの痛み、そして中学生や高校生においては、自分の将来が一体どうなってしまうんだろうか、学校や進路の心配が、いつ治るとも知れない、そうした状況の中で、精神的苦痛、身体的苦痛と相まっております。そして、そばで支える家族にとって、何といっても子供の心と体、将来への不安はともに家族も大きくなるばかりです。県におきましても、こうした不安をしっかり受けとめる県としての相談窓口をしっかりと設置していただきたいと思います。そして、何よりも県民に知らせるべきです。どこに相談したらよいかに迷い、多くの医療機関を走り回ってきたというふうな方々にも話を聞きました。相談窓口を知らせるために、今後どのように取り組むのか。相談窓口の充実もあわせてするべきと考えますが、お答えいただきたいと思います。
汚染土の関係ですけれども、先ほどは
汚染状況重点調査地域の９万8,000立方メートルとお聞きしたんですけれども、
汚染状況重点調査地域の自治体でも除染をやった地域はあるわけですけれども、そこの状況はどうでしょうか。そして、そこでの除染した土壌の保管状況はどうでしょうか。県としては把握しておくべきだと思いますが、先ほどは
汚染状況重点調査地域の御答弁をいただいたんですが、重点地域外の状況をお伺いしたいと思います。
以上です。
◯議長（宇野 裕君） 環境生活部長吉添圭介君。
◯説明者（吉添圭介君） 私からは坂田の残土条例の許可に関する御質問、合計４問についてお答えいたします。
まず、残土条例の許可に関し継続した事業ではないかという質問、あと、県民の生活を守る気があるのかという御質問については関連がございますので、一括してお答えいたします。条例上、事業に新規性があるか、従来からの事業の継続なのか、事業の性質上の区分があるわけではありません。従来から許可している事業についての条例第13条の変更許可の申請と区別して、条例第10条の当初の許可申請をした場合に、従来から許可している事業と区別するために、新たな事業という言葉を用いて説明しておりますが、事業の継続であっても、条例10条の許可の申請を受け付けて審査することになります。
（「継続じゃん」と呼ぶ者あり）
◯説明者（吉添圭介君）（続） 前からの継続であっても受け付けて審査するということになっております。平成15年の改正までは、変更許可による期間の延長を繰り返し、事業を拡大することが可能でした。変更許可の場合の審査は、その変更に関連する部分の審査のみとなります。そこで、このような変更許可のみによる事業拡大に歯どめをかけるため、条例を改正し、許可期間等を制限したところです。１度事業が終了した場所での新たな事業の許可申請に対しては、全ての事項にわたり厳格に審査するので、土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止でき、県民の安全、生活環境上、問題はありません。
次に、廃棄物の量及び
廃棄物指導課がしっかり現地確認をしているのかという御質問にお答えします。この２問の質問については一括してお答えいたします。
廃棄物指導課がしっかりと現地を確認し、撤去指導をし、360キロのコンクリート片等があったとの報告を受けております。
続きまして、浄化槽法第11条の検査のうち
合併処理浄化槽の受検率はどうか。また、全国的にどういう状況であったのかという御質問についてお答えいたします。浄化槽法第11条の検査のうち
合併処理浄化槽の受検率は16.8％であり、全国平均の57.1％に比べ低い状況でございます。
続きまして、柏廃材のＶＯＣの漏えいに関する御質問でございますが、県は、平成25年８月に改善勧告を行い、事業者に対し煙突の改善や破砕選別棟からのＶＯＣの漏えい防止対策等を指導してきたところでございます。県としては、引き続き周辺住民からの苦情が減少するよう、改善対策の実施について事業者指導をしっかりと継続してまいります。
以上でございます。
◯議長（宇野 裕君） 農林水産部長伊東健司君。
◯説明者（伊東健司君） 坂田の関係の森林法の許可に当たってどのような検討をしたのかということでございますが、千葉県林地開発許可審査基準により、災害の防止につきまして、盛り土の安定計算や調節池の構造を審査しております。
以上です。
◯議長（宇野 裕君） 知事森田健作君。
◯知事（森田健作君）
オスプレイ住民説明会の御質問でございますが、木更津市からは、これまでのところ国に対して住民説明会の開催を要請していないと聞いておりますが、今後、市が要請するのであれば、県といたしましても国に働きかけてまいりたいと思います。
◯議長（宇野 裕君） 総合企画部長遠山誠一君。
◯説明者（遠山誠一君）
オスプレイの負担軽減に関する御質問でございます。負担軽減につきましては、国において判断されたものというふうに受けとめております。
以上です。
◯議長（宇野 裕君） 警察本部長森田幸典君。
◯説明者（森田幸典君） 警察法第２条の関係と沖縄県民の権利を侵害しているとの御質問と、報道によると機動隊が住民を暴力的に排除しているという質問について、一括して御答弁させていただきます。派遣されている警察官は沖縄県警察本部長の指揮監督のもとで公平中正に、かつ適切に警備活動を行っているものと承知しております。
以上でございます。
◯議長（宇野 裕君）
公安委員会委員長岩沼静枝君。
◯説明者（岩沼静枝君） 仮に自宅の周辺にヘリパッドがつくられるとしたらどうするのかとの御質問でございますが、仮定の話でございますので、お答えは差し控えさせていただきます。
私からは以上でございます。
◯議長（宇野 裕君） 総務部長小倉明君。
◯説明者（小倉 明君） 私からは男性の育児休業取得率の目標数値に関しまして、責任ある数値で目標を設定すべきとの御質問でございます。育児休業を取得したいという職員全てが育児休業を取得できることが目指すべき目標であると、そのように考えております。具体的な数値目標につきましては、副知事答弁にもありましたとおり、平成26年３月実施のアンケートを参考にして設定したところでございます。なお、国におきましては、現在検討が行われておる働き方改革の中で、仕事と子育て等の両立支援に係る議論も予定されておりますことから、こうした動向にも留意しながら、数値目標の達成に向けて、より一層職員の意識改革や制度の周知に努めてまいります。
以上です。
◯議長（宇野 裕君） 健康福祉部長飯田浩子君。
◯説明者（飯田浩子君） 生涯大学校についての御質問でございます。
まず１点目、わかりやすい学部の名称とすべきという御質問ですが、学部の名称見直しについては、現在、社会福祉審議会の意見などを伺いながら検討しているところでございます。
それから、２点目、造形学部の園芸、陶芸コースの修業年限を１年から２年にすべきという御質問でございますけれども、造形学部の修業年限につきましては、今後、外部有識者を初め、幅広く関係機関の御意見をお聞きしながら、民間の事業展開や卒業生の地域活動の実態等を検証した上で検討してまいりたいと考えております。
それから、３点目、中途退学者の本音を把握すべき、そして、その上で見直しに取り組むべきとの御質問でございます。中途退学者の退学理由については、学生個々のプライバシーに関する事情もございまして、詳しい理由を的確に把握していくのは難しゅうございますけれども、退学者を減らしていくことは大事でございますので、可能な範囲で把握に努めてまいりたいと考えています。また、在校生のアンケート調査などを通じて、学ぶ当事者の方々の意見を把握するように努めてまいります。
以上でございます。
◯議長（宇野 裕君） 保健医療担当部長古元重和君。
◯説明者（古元重和君）
子宮頸がんワクチンに関する相談窓口の充実と広報についての御質問でございます。患者や保護者の方々からの相談に対しましては、市町村や医療機関などと連携しながら対応しておりまして、相談窓口については、県のホームページに掲載するなど広報を行っております。引き続き相談に対してしっかり対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（宇野 裕君） 防災危機管理部長浜本憲一君。
◯説明者（浜本憲一君） 私からは汚染土についてお答えいたします。
汚染状況重点調査地域でない市町において、市民の方からの問い合わせなどによる除染や清掃が行われた事例があるというのは聞いております。対策の実施により生じた土壌の保管や処分などについては、特別措置法の適用を受けないため、各市町の判断で行ったと聞いております。
以上です。
◯議長（宇野 裕君） 小宮清子君。
◯小宮清子君 坂田の問題についてですが、この残土条例の理解について、大変大きな違いがあるかと思います。先ほど申し上げましたように、抜け穴行政ではなく正々堂々と条例の本旨を貫く県政、そして県民の生活の安心・安全のための県政を進めていくべきと考えますが、どうですか、お答えください。
県環境行政は、条例の抜け穴を推し進め事業者に味方する県政なのか、県民の切実な生活を守る、安全を守る、声を聞き届ける県政なのか、どちらである立場をとるのかお答えいただきたいと思います。
そして、県民生活の安全と生活環境を保全するという条例の目的をねじ曲げて、県民よりも事業者を利するのであれば、条例は死文化しているのではないですか。条例を恣意的に読みかえていいのですか。このような形で残土条例が使われますと、ますます千葉県の自然は破壊され、そして県民の生活はますます不安な状況に陥らざるを得ないかと思います。一旦終了して、そこと同じ場所に、またさらに増量して積み上げる。そのようなことを繰り返しできる条例ではないと思います。無秩序な開発に歯どめをかける、これが条例の本旨であるかと思います。そして、県民の生活、環境を守っていく、この立場を、本来は県政はとるべきではないでしょうか、改めて伺います。
そして、
オスプレイの問題ですけれども、木更津市の市議会で説明を受けたとか、あるいはホームページで流しているとか言いますけれども、肝心なのは、そこに、その近くに住む住民たちの意見を聞いて、そして住民たちの要望を聞いてやりとりする場所ではないでしょうか。丁寧な説明を県は要望しているわけですから、この住民たちへの丁寧な説明、これは市議会でやるものでもないし、ホームページでやるものでもありません。絶対に丁寧な説明とは言えないような状況です。まず住民への説明をお願いしたく、これについてお答えをいただきたいと思います。
そして、
合併処理浄化槽なんですけども、幾ら
合併処理浄化槽にしても、しっかりと運転されていなければ排水はきれいになりません。そのためにも11条検査というものがあることを、これまでのような方法で知らせても、県民にはなかなか届いておりません。今までどおりのことをしていては効果は上がらない。どのようにしているのでしょうか。
そして、先ほどパーセントで聞きましたけれども、確かに低いです。これは全国的に見て、全国都道府県のランクでいったらどうなんでしょうか、お答えください。
そしてまた、先ほど360キロの産廃があったと坂田のほうでお答えになりましたけれども、表面に出たものだけなのですか、それとも全体を掘り起こしてチェックしたのですか。その証拠の資料も提出していただきたいと思いますし、表面だけをとったのか、ある程度掘り起こしたチェックなのか、お答えをいただきたいと思います。
県民生活の安心・安全という立場からさまざま質問をさせていただきました。坂田の問題、そしてまた木更津の
オスプレイの問題、そしてまた
子宮頸がんワクチンの問題、さまざま市民が悩んでおります。そしてまた柏廃材につきましては、このような健康被害を訴える地域はないと言っているのですから、柏廃材周辺が本当に特殊な地域であるという、その認識のもとに、ぜひ行政は進めていただきたいと思います。柏廃材の健康被害で悩んでいる方たちを救ってこその県政ではないでしょうか。改めてそうしたことを訴えて再々質問とさせていただきます。
◯議長（宇野 裕君） 環境生活部長吉添圭介君。
◯説明者（吉添圭介君） それでは、議員の残土条例の質問と浄化槽の質問についてお答えいたします。
残土条例の許可に関する御質問でございますが、先ほども御説明いたしましたけれども、平成15年の改正までは変更許可による期間延長を繰り返し事業を拡大することが可能でした。変更許可の場合には、その変更に関連する部分のみの審査ということになります。この変更許可の事業拡大の歯どめをかけるために条例を改正したということでございます。今回は新たな事業として、全ての事項にわたり厳格に審査しております。条例の抜け穴というような問題ではございません。このような審査をきちんと行い、土壌の汚染及び災害の発生を未然に防止できるため、県民の安全、生活上問題はないと考えております。これからも県民の安全、生活環境をしっかり守ってまいりたいと考えております。
次に、浄化槽の御質問でございますけれども、先ほど16.8％とお答えしましたけれども、この数字は全国ワースト１位ということになっております。我々としては、このような状況を解消するためにさまざまな方策を検討してまいりたいと考えているところでございます。
また、坂田の埋め立てについて、埋め立てのところのコンクリート片等の360キロということでございましたが、これについての御質問でしたけれども、この360キロというのは、全部掘り起こしたわけでなくて、表面を掘り起こしたものでございます。
以上でございます。
◯議長（宇野 裕君） 総合企画部長遠山誠一君。
◯説明者（遠山誠一君） 私からは
オスプレイに関する住民への説明会に関する御質問にお答えをいたします。
私ども県といたしましては、住民に最も身近に接しております市の意向、考えというのが、これは尊重していかなければならないと思っております。先ほど知事が答弁させていただきましたが、現在、市からは開催の要請はございませんが、市からその開催の要請があれば、私どもも国に対して働きかけを行っていきたいというふうに考えております。
以上です。
◯議長（宇野 裕君） 暫時休憩いたします。
午前11時50分休憩
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午後１時０分開議
◯副議長（木名瀬捷司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により亀田郁夫君。
（亀田郁夫君登壇、拍手）
◯亀田郁夫君 鴨川市選出、自由民主党、亀田郁夫です。平成19年初当選以来、約10年間、先輩、同僚議員の皆様、そして県執行部の皆様方から多くのことを教えていただきながら、昨年12月代表質問、そして本年２月に予算委員会、引き続き本日、私にとって思い出に残る一般質問の機会をお与えいただきましたこと、心より感謝を申し上げます。
予算委員会にもお越しいただきました天津地区社会福祉協議会の皆様、鴨川市議会議員の皆様、鴨川市漁業協同組合組合長初め、傍聴にお越しいただいております御後援をいただいている皆様方に対しまして、まずは感謝を申し上げます。そして、猪口先生、ありがとうございます。きょうは、またブルーで一段とすてきでございます。
地元の皆様にはいつも申し上げておりますが、南房総鴨川からは、このような場を含め、あらゆる機会を通して問題点を常に発信し続けないと、県南地域は地方分権、地方創生の波にのみ込まれてしまう、そのような危機感と責任を感じながら、通告に従い質問をさせていただきます。
１、道路問題について。
最初に、茂原、大原、鴨川、館山を結ぶ地域高規格道路の整備についてお伺いをいたします。
この地域高規格道路は、平成６年、国が指定した設計速度80キロ、４車線の自動車専用道路でした。そして、全路線を３分割し、茂原・一宮・大原道路、鴨川・大原道路、そして館山・鴨川道路の区間に分けられております。このうち圏央道と接続する茂原・一宮・大原道路と館山道との接続が期待される館山・鴨川道路、この２路線については、国が計画路線として指定しておりますが、鴨川・大原道路は計画路線よりも格下の候補路線に指定されており、候補路線から計画路線への格上げの要望をしてまいりました。しかし、国は平成10年以来、全国的に候補路線から計画路線への格上げはなされておらず、先日行われました鴨川・大原道路早期建設促進期成同盟会においては、千葉県として構造要件の見直しを行い、茂原から館山までの路線全体、これは国道128号を意味しますけれども、これを設計速度60キロ、２車線の一般道路として整備を行うとの見解を示されました。この国道128号は、茂原市から館山市に至る外房地域の主要都市や観光地を結ぶ基幹道路ですが、観光シーズンには著しい渋滞が発生し、また、大型車のすれ違いが困難なトンネルがあるなど、地域の日常生活や社会経済活動に支障を来しております。また、台風などの豪雨時においては、しばしば土砂崩れが発生しており、沿岸沿いの区間では地震による津波被害が予測されるなど、災害に対しても脆弱です。長南町から館山市を結ぶ国道128号を地域高規格道路の基準に合わせて整備計画を立てるとのことですが、３分割されていたそれぞれの地域と調整を図りながら、今後の整備計画を立てていく必要があります。
そこで伺います。長南町から館山市を結ぶ地域高規格道路は、今後、どのように進めていくのか。
次に、鴨川市内における国道128号の渋滞対策として効果が期待されている県道天津小湊田原線の坂下バイパスについて伺います。
鴨川市内を通る国道128号は、沿線に大型商業施設、中核医療機関があり、市民生活にとっては欠かせない道路であるとともに、鴨川シーワールドを初めとする観光施設を有する道路で、観光シーズンや休日を中心に激しい渋滞が発生をしております。この鴨川市内の渋滞を緩和させるためには、国道128号の交通を他の路線に分散させることが効果的であります。具体的には、国道128号と鴨川市街地の北側を通る鴨川北部道路、これを接続させ、駅周辺の最も渋滞が発生する市街地を迂回する新たなルートが必要です。このため、県では鴨川市坂下地先で国道128号と接道する坂下バイパスを整備中であります。地元の方は十分にわかっております。このバイパスが完成することにより、国道128号と現在供用している鴨川北部道路が接続し、これは天津から行くとさいぶのひじき、あるいはお土産のマルキのところです。そこが接続し、その延長線上で、現在工事中である貝渚橋──この橋は平成29年度完成予定──を通り、加茂川沿岸土地改良区の工区内において鴨川市が整備する道路に最終的に接続することになります。このことにより国道128号の迂回ルートが形成され、交通の分散による渋滞の緩和が図られることとなります。千葉県においては、圏央道の全線開通に伴い高速道がネットワーク化され、企業立地に伴う雇用の創出や観光振興などさまざまなストック効果が期待でき、県全体の活性化に多く寄与することになります。一方で、千葉県がサーフィン会場となった今、外房各地域におけるさまざまなイベント等の開催により、人の流れも増加が期待されます。圏央道など大動脈の整備促進が行われる中、私たち地域の基幹道路の整備は均衡ある県土の発展には欠かせないものでございます。
そこで伺います。県道天津小湊田原線の坂下バイパスの進捗状況はどうか。
次に、東京オリンピックのサーフィン競技の開催についてお伺いをいたします。
2020年東京オリンピック・パラリンピックに当たり、千葉県においてはオリンピック３競技、パラリンピック４競技の開催が昨年決定をいたしました。森田知事は、大会成功に向けた取り組みだけにとどまらず、本県のさらなる発展に向け、2020年以降を見据え、企業、団体、大学、行政などがそれぞれ主体的に、かつ連携したオール千葉体制で取り組み、次世代に誇れる魅力ある千葉をつくり上げていくと力強く千葉県戦略を述べておられます。このような中、本年８月４日、ＩＯＣ総会においてサーフィンが追加種目として正式に決定をされました。そして、神奈川県や愛知県、宮崎県など多くの自治体が会場誘致に手を挙げていた中、千葉県一宮の釣ヶ崎海岸がその会場予定地として選ばれたとの報道がございました。人口減少の中、活性がおくれぎみである房総半島においては、千載一遇のチャンスと捉え、あらゆる面で連携をとり、房総半島全体の活性化につなげることが重要です。
ここで伺います。
一部ではまだ開催会場が決定したわけではないという意見もございますけれども、県はサーフィン競技会場の正式決定の見通しについて、どのように考えているか伺います。
次に、サーフィン競技開催を契機とした地域の活性化について、県はどのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。
次に、都市計画についてですが、まず、鴨川市の都市計画区域について伺います。
今、そちらのほうに資料を許可をいただいて置いてあります。御承知のとおり、都市計画区域では都市計画法と建築基準法によりさまざまな規制が設けられております。現在の鴨川市は、平成17年に旧鴨川市と旧天津小湊町の合併により誕生いたしました。図に示してありますように、これは上なんですけれども、都市計画区域の指定において、合併以前の鴨川市については、昭和51年に現在の都市計画区域に変更され、海岸部に限定して指定され──これは上の赤色というか、茶色の部分です──現在に至っております。一方、合併以前の天津小湊町は昭和11年に改正前の都市計画法により、内陸部までの旧町全体が都市計画区域──これは緑色のところです──となり現在に至っております。このように、鴨川市全体を見ると、天津小湊地域においてはグリーン全部、鴨川地域の現在の都市計画区域外──この白いところです──と似たような環境下にあっても、都市計画区域に指定されており、アンバランスな状況にございます。もともと道路事情などが整っておらず、建築基準法に定められた接道条件などを全て満たすことができない地域でもあり、家が建てられないことがあります。地域住民、あるいは移住者にとって、このような建築制限は居住のチャンスを失い、ひいては人口増の妨げにもなりかねません。もちろん安全対策は建築届け出時の指導等により万全を期すことは必要ですけれども、鴨川市において都市計画区域の見直しは喫緊の課題と認識をしております。
このような中、県では、昨年度から全県的に都市計画の見直しを進めており、10年前に市町村合併したいすみ市、横芝光町、香取市では、従前分かれていた都市計画区域を統合・再編したと聞いております。鴨川市も合併して10年たち、本年３月には新たに策定された市の都市計画マスタープランでも、都市計画区域の統合・再編案が示されており、都市計画区域の変更手続を行う時期に来ております。
そこで伺います。
１つ、鴨川市の都市計画区域の見直しについて、県はどのように考えているのか。
２つ、また、今後のスケジュールについてはどう考えているのかをお伺いいたします。
続いて、用途地域について伺います。この用途地域というのは、この下のさっきのグリーンと茶色の部分の中の細かいところです。これは、建築物の用途の混在を防ぐことを目的とし、住宅、商業、工業など市街地における大枠としての土地利用を定めるものです。鴨川市では、用途地域が10年前の平成18年に導入をされております。この用途地域の指定が行われる以前から、幹線道路等に面した場所で営業をしている工場や店舗におきましては、現在、住居系の用途地域に指定されているため、増築もできない状態にあります。周辺にはそれほど住宅もなく、増築しても影響はない状況です。このような用途地域、これは現状にそぐわなくなっており、地域の活性化にも影響を与えております。将来の見通しも考慮し、柔軟に見直すべきと考えます。
そこで伺います。用途地域の見直しについて、県の見解はどうか。
次に、森林整備についてお伺いをいたします。
まず、竹林拡大問題です。
千葉県では、気候が温暖であることから、大多喜町を初めとしたタケノコの産地として有名であり、里山を中心とした多くの地域に竹林が分布しております。かつて竹材の需要が高かった時代には、竹林が管理されておりました。現在では、県内の多くの竹林は手入れが行き届かず放置され、周辺の森林に侵入することで、その一帯を竹林化し、森林の持つ公益的機能を低下させております。また、放置竹林、これは観光の町鴨川市では、景観の悪化についても大きな問題となっております。特に外房随一と言われる名勝で、新日本百景の１つにも選ばれている鴨川松島においても荒廃した竹林が広がり、せっかくの景観を台なしにしてしまっております。竹林の拡大を防止するため、放置竹林を健全な森林に再生していくことが、景観を回復するためにも必要です。
そこで伺います。森林における竹林拡大防止対策はどのようになっているのか。
次に、森林経営計画についてです。
地球温暖化対策として森林の適切な整備及び保全を通じて二酸化炭素の吸収量を確保していくことは重要でございます。国も温室効果ガスを2020年度までに2005年度比で3.8％の削減目標を掲げており、このうち2.7％以上を森林吸収源対策として実施することとし、全国で年平均52万ヘクタールの間伐の実施が目標となっております。昨年12月には2020年度以降の新たな国際的枠組みとしてのパリ協定が採択されました。最近の報道では、世界の温室効果ガスの約４割を排出するアメリカと中国が協定締結を発表し、一昨日、９月28日にはパリ協定の早期発効が大きく前進したと伝えられております。このため、森林吸収源対策としての間伐の推進がますます重要な課題となってくることと思われます。
一方、間伐の補助事業では、森林経営計画の作成が条件とされ、主に森林組合などの林業事業体が森林所有者から委託を受けて一体的な計画を立てる必要があります。経営計画の作成において、先駆的な取り組みとして大多喜町の弓木地域では、森林所有者と森林組合の連携により森林整備を推進するための大多喜町森林友の会を立ち上げたと聞いております。鴨川市嶺岡地域においても同様な取り組みが開始されているところです。このように、森林経営計画面積、これを増加させていくことが、間伐の推進において何よりも重要と考えます。
そこで伺います。間伐を促進するため、森林組合等の作成する森林経営計画面積、これをどのように広げていくのか伺います。
次に、森林整備に係る市町村の役割の強化についてです。
本年５月に閣議決定された新たな森林・林業基本計画では、地域に最も密着した市町村が地域の実情を把握する中、住民の理解と協力を得つつ、県や林業関係者と一体となって関連施策を講じる必要があるとされています。さらに、本年５月20日に改正された森林法では、森林整備の集約化を一層促進する制度として、森林の土地の所在やその所有者の氏名等を記載した林地台帳、これを市町村が作成することと新たに定められました。また、今回の森林法の改正では、市町村森林整備計画の中に鳥獣害防止森林区域を設定することや、森林所有者から伐採届による伐採後の造林の状況について報告を受け、そして指導を行うこと等が加わり、今後も森林整備を進める上で市町村の果たす役割が一層重要となってまいります。このように、新たな役割を担うこととなった市町村に対して、現在、県内の森林資源情報を掌握し、森林組合等が行っている森林整備事業を指導する立場にある県の支援が必要不可欠になると思います。
そこで伺います。県は、森林整備に係る市町村の役割の強化に対し、どのように対応をしていくのか。
最後に、地すべり防止対策についてお伺いをいたします。
千葉県内の地すべり地の大部分は南房総に集中し、地すべり指定区域として対策事業が行われております。道路に亀裂や陥没を起こし、農地ではあぜが崩れるなどの被害が発生しており、周辺の立地条件によりさまざまな地すべり対策を行っております。工事が必要な箇所を数え上げたらば切りがありません。しかし、その中でも人家周辺で起こる地すべりは人命にかかわり緊急を要しております。しかし、これら緊急度の高い箇所ですら工事の順番待ちをしているのが現状でございます。この地すべり対策事業は、国土交通省、農林水産省、林野庁が所管しており、県では県土整備部と農林水産部の３課で対策工事を実施しております。そして、この３課で実施している国庫補助事業の合計は、平成28年度当初予算、これは３億7,050万円となっておりますが、平成27年度当初予算と比べると１億1,500万円の減となっているのが現状です。そのような中、国土強靱化が国の政策の重点事項として打ち出され、予算の割り当ても上向いているとも聞いており、今後の地すべり事業の充実に期待をするところでもございます。
本来であれば、国庫補助事業として抜本的な工事をお願いしたいのですが、調査、決定まで時間がかかるなど制限が多く、現状は国庫補助事業を補完する県単独事業により、毎年、緊急度の高い箇所において最低限の工事を行っているところです。このうち鴨川市内における耕地課で実施している県単独事業は、平成27年度には３カ所で年間約4,500万円の予算で工事を行っておりました。しかしながら、平成28年度当初予算では、事業費全体が前年度に比べ４割減となり、予定していた工事計画に支障を来すと心配しておりましたけれども、現在、現場の状況を踏まえ、緊急度の高い箇所と御認識いただき、予算が復活し、工事が進められていると聞いております。
ここで伺います。
人家周辺等の地すべり対策について、今後どのように進めていくのか。
緊急性が高い現場に迅速に対応するには、県単独事業が不可欠だと思うが、どうかをお伺いいたします。
これで第１回目の質問とさせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◯副議長（木名瀬捷司君） 亀田郁夫君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の亀田郁夫議員の御質問にお答えします。
きょうは地元から市議の諸先生方、そして支援者の皆さん、そして参議院の猪口先生、ありがとうございます。
東京オリンピックのサーフィン競技開催についてお答えいたします。
サーフィン競技会場の正式決定の見通しについての御質問でございますが、８月に開催されたＩＯＣ総会において、サーフィンが東京オリンピックの追加競技に決定され、会場予定地として組織委員会が提案した一宮町釣ヶ崎海岸が選定されました。追加競技の会場は12月のＩＯＣ理事会において正式に決定されると聞いておりますが、組織委員会に確認したところ、特段の事情がない限り釣ヶ崎海岸が会場に決定される見通しであるとの回答がありました。
サーフィン競技開催を契機とした地域の活性化についての御質問でございます。本県におけるオリンピックのサーフィン競技の開催は、サーフィン愛好者にとどまらず、国内外の多くの人々に開催地はもとより九十九里・外房地域、さらには本県をアピールする絶好の機会になると考えているところでございます。このことから、県及び地元16市町村では、マリンスポーツの振興や観光、食、特産品などの地域の魅力の発信を通して、国内外からの来訪者の増加につなげる取り組みを進めていくこととしたところでございます。今後は観光、宿泊などの地元関係者とも幅広く連携し、競技開催の効果を地域全体に波及させ、九十九里・外房地域の活性化に取り組んでまいりたいと、そのように思っております。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部長からお答えいたします。
◯副議長（木名瀬捷司君） 農林水産部長伊東健司君。
（説明者伊東健司君登壇）
◯説明者（伊東健司君） 私からは森林整備３問、地すべり防止対策２問の計５問にお答えいたします。
まず、森林における竹林拡大防止対策についての御質問ですが、竹林は周辺の森林に短期間で侵入して樹木の成長を阻害し、枯死させるなど、景観の悪化や土砂崩壊防止等の森林の有する多面的機能を低下させることから、その拡大への対策を進めていくことが必要であります。このため、県では森林組合等による竹林の伐採及びその跡地への植栽を行う竹林拡大防止事業のほか、間伐と一体的に行う竹の除去についても支援しているところです。さらに、放置竹林対策の手引きを作成し、里山活動団体等に普及を図るとともに、国の交付金を活用した里山活動による竹林整備を促進し、引き続き竹林の拡大防止に努めてまいります。
次に、間伐を促進するための森林経営計画の面積拡大についての御質問ですが、森林経営計画は効率的に間伐等により森林を整備するため、尾根や谷などにより区切られた一団の森林を対象に作成することが森林法に定められています。本県の森林は小規模な私有林の割合が高く、境界がはっきりしない場合もあり、これら所有者の森林を取りまとめることが課題となっています。このため、県では森林経営計画推進事業により、これらの森林経営に関心の低い所有者への連絡や説明会の開催及び森林の現地調査等、森林の集約に必要な経費を助成しているところです。さらに、森林組合等の計画作成者に対し、新たな計画対象地域の樹種、面積などの森林資源の情報や傾斜及び林道までの距離などの間伐材搬出に必要なデータを提供することにより、計画面積の拡大を図っております。
次に、市町村の役割強化に対する県の対応についての御質問でございますが、平成23年及び28年の森林法の改正により、市町村は地域の実情に即した森林整備に主体的に取り組むこととされました。このため、県では市町村が行う取り組みを支援するため、市町村森林整備計画の作成に対して、林業普及指導員による助言、指導を行うとともに、市町村に提出される伐採届け出等の事務処理マニュアルの作成や法改正に関する研修会を行っています。さらに、今年度新たに市町村が作成することになった林地台帳が適正に活用できるよう、県が保有している森林の樹種、資源量及び地図の情報を市町村に提供するなど積極的に支援してまいります。
次に、地すべり防止対策の関係でございます。
人家周辺等の地すべり対策についての御質問ですが、地すべりは滑りやすい地質の上部の土が地下水等に起因してゆっくりと動き出す現象で、人家周辺の地すべりは人命にもかかわることから、被害の未然防止のための地すべり対策は大変重要と考えております。そのため、地すべり防止対策の実施に当たっては、地面の亀裂や湧水などの地すべりの前兆をいち早く把握するための現地調査や監視活動を行うとともに、地下水を排除する水抜き工や地すべりを抑える擁壁工などの対策工事を行っているところです。今後とも地元の地すべり管理組合などと緊密な連携を図り、現場状況の変化に応じて人家への被害が予想される場合は、大型土のうの設置などの応急対策を実施するとともに抜本的な対策を順次実施してまいります。
最後に、県単独事業についての御質問ですが、地すべり対策の県単独事業では、国庫補助事業の要件に満たない小規模の対策や補助事業計画に盛り込まれていない緊急的な対策を補完的に実施することとしています。特に斜面の部分的な崩れや地面の亀裂の拡大が見られる緊急性が高い現場に対しては速やかな対応が必要であることから、本事業の役割は重要であると考えております。また、地すべりは非常にゆっくりと長期間にわたって斜面が動く現象であることから、現場の状況に応じて国庫補助事業と県単独事業を有効に活用し、効果的な地すべり対策の実施に努めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（木名瀬捷司君） 県土整備部長野田勝君。
（説明者野田 勝君登壇）
◯説明者（野田 勝君） 私からは道路問題についての２問にお答えいたします。
まず初めに、長南町から館山市を結ぶ地域高規格道路は、今後、どのように進めていくのかとの御質問ですが、長南町から館山市を結ぶ地域高規格道路は、外房地域の道路網の骨格を形成し、地域間交流の活性化や観光などの振興に資する極めて重要な道路です。この道路については、一部現道のバイパスを活用しながら、路線全体をおおむね時速60キロメートルの一般道路として整備を進めることとしております。このうち長南町から一宮町までは長生グリーンラインとして計画しており、長南町─茂原市間で事業を実施しております。また、一宮町から館山市までは優先的に整備を進める区間や、概略のルート、構造などについて引き続き検討を進めてまいります。
次に、県道天津小湊田原線坂下バイパスの進捗状況はどうかとの御質問でございますが、県道天津小湊田原線の坂下バイパスについては、鴨川市街地の渋滞の緩和を図るため、国道128号の天津小湊方面から館山道等へ連絡する新たなルートとして鴨川市浜荻地先から東町地先までの約0.8キロメートルの整備を進めております。平成22年度から用地取得を行い、これまでに面積ベースで約４割を取得させていただいたところでございまして、今年度は用地取得に向け、物件調査を実施しております。今後とも地元の皆様の御理解と御協力をいただきながら、残る用地の取得を進め、事業の推進に努めてまいります。
私からは以上でございます。
◯副議長（木名瀬捷司君） 都市整備局長伊藤稔君。
（説明者伊藤 稔君登壇）
◯説明者（伊藤 稔君） 私からは都市計画についての３問にお答えをいたします。
鴨川市の都市計画区域の見直しについて、県はどのように考えているのかとの御質問でございます。県では、昨年度から県下一斉に都市計画の見直しを行っており、これまでに46市町村について見直しを完了したところでございます。また、今回の見直しでは、市町村合併した香取市やいすみ市などにおいて一体的なまちづくりを進めるため、都市計画区域の統合・再編の手続を実施しました。鴨川市においても、ことし３月に策定した総合計画や都市計画マスタープランで都市計画区域を統合・再編し、コンパクトなまちづくりを目指すこととしており、県の都市計画の見直しの基本方針にも沿った内容となっております。県としても、都市計画区域の見直しに向け、市と連携して取り組んでまいります。
今後のスケジュールについてはどうかとの御質問でございます。鴨川市の都市計画区域の見直しにつきましては、今後、地元市において土地利用や建築物の現況調査等を行い、地元住民の意見も聞きながら具体的な変更案を作成することになります。変更案の作成に当たっては、県としても円滑に進むよう、市に対し助言を行うとともに関係部局で連携し、必要な調整を図ってまいります。県では、調整が整った後、市から案の申し出を受け、都市計画審議会への諮問や国との協議など都市計画の手続を進めてまいります。
最後に、用途地域の見直しについて、県の見解はどうかとの御質問でございます。用途地域は地域ごとに住宅や店舗などの建物の用途や建蔽率、容積率などのルールを定めるものであり、市町村が決定するものでございます。この見直しについては、それぞれの都市計画マスタープランに基づき、土地利用や交通などの状況の変化を踏まえるとともに、地域ごとの将来像も考慮し、適時行われているところでございます。県としても適切に見直しが行われるよう、市町村からの相談や都市計画法に基づく協議に対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯副議長（木名瀬捷司君） 亀田郁夫君。
◯亀田郁夫君 どうも御答弁ありがとうございました。それでは、３点ほど再質問させていただきます。
１つは、道路問題。天津小湊田原線の坂下バイパスの答弁で、用地取得が４割であるとの答弁がありました。私としても、みんな積極的に用地取得に向けて地元は応援をしてまいりたいと思っております。また、用地取得後には新しいトンネル、あるいはのり面対策工事など難しい工事も予定されていると聞いております。ただ、地域にとっては早期供用に向けた期待が非常に大きいことから、この坂下バイパスの工事の期間、これを何年ほど見込んでいるのかを再質問とさせていただきます。
また、サーフィンについては、今後、サーフィン開催に当たって、地域活性に向けて、この庁内でどのような推進体制を行っていくのかをお聞かせ願えればと思います。
あと、都市計画区域なんですけれども、鴨川市の都市計画区域、そして用途地域の見直しについて、これは県が市と連携をしながら必要な手順を踏んでしっかりと取り組んでいくという答弁がございました。理解しましたし、本当にありがたいことです。ただ、これもスケジュール、期間について、市が変更案を作成する期間にもよるものと思いますけれども、実際に見直しの手続を行うとなると、標準的な期間で構いませんので、どの程度かかるかを再度質問させていただきます。お願いします。
◯副議長（木名瀬捷司君） 県土整備部長野田勝君。
◯説明者（野田 勝君） 坂下バイパスの工事期間に関する御質問でございますが、用地取得の後、土質調査や詳細設計を実施し、トンネル新設やのり面工事に着手することとなりますが、その規模や難易度などを勘案すると、一般的には５年から７年程度の工事期間が必要となるのではないかと考えているところでございます。
◯副議長（木名瀬捷司君） 総合企画部長遠山誠一君。
◯説明者（遠山誠一君） サーフィン競技開催に係ります地域の活性化に向けた庁内の推進体制についての御質問でございます。サーフィン開催を契機といたしまして地域活性化を進めていく、これは全庁的な対応が必要となってまいります。したがいまして、東京オリンピック・パラリンピックに向けました庁内の推進組織であります戦略推進本部において、部局横断的に検討をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
◯副議長（木名瀬捷司君） 都市整備局長伊藤稔君。
◯説明者（伊藤 稔君） 都市計画の見直しに係る期間についての御質問でございます。都市計画区域の見直しにつきましては、今回は全県的な都市計画の見直しの一環として区域マスタープランの見直しをあわせて行う必要があり、このための期間も必要となりますので、一般的に全体としては市の案の申し出を受けてから見直しが完了するまでおおむね１年程度を要するものと考えております。また、用途地域の見直しにつきましては、市町村によって、また、個別の案件によって異なりますが、おおむね半年から１年程度を要している状況でございます。
以上でございます。
◯副議長（木名瀬捷司君） 亀田郁夫君。
◯亀田郁夫君 ありがとうございました。それでは、幾つか要望をさせていただきます。
まず、坂下バイパスについてなんですけれども、５年から７年とか今ありましたけれども、用地取得は全部をしなくても、用地取得がある程度まで行ったらば工事に入れるということもあると思います。工事に入れる最低限の用地確保、これをどういうふうにしたらいいかということを地元と一緒になって考えて、もちろん協力していきますので、そして、そこまで行ったら工事が入れるということも今の工程の中に入れながら、お互いに進んでいきたいなというふうに思います。そして、これはさっきおっしゃったように全長が800メートルです。４年後のオリンピック、これも目安にして考えるぐらいなスピード感を持った工程づくりを一緒に考えられればなと思いますので、これは要望でございます。
あと、都市計画、市ではこの財源、あるいはマンパワー不足の問題を抱えているみたいです。また、都市計画のノウハウもちょっと乏しいような状況にあります。県においては、全面的に市を支援していただき、早期に鴨川市の都市計画区域、これの変更手続を進めていただきたいなと思います。
また、用途地域の見直しについては、市が変更手続を行うことになりますけれども、県としても、ぜひ市に対して指導、助言を行っていただきたい。要するに一体になって進んでいきたいなということを要望いたします。
次に、財源確保なんですけれども、森林、県土の面積の約３割を占めています。質問したように、地域の景観から地球温暖化対策への貢献といったものまでさまざまな機能を持っており、地域の暮らしや環境の基盤となっております。特に私の暮らす安房地域では、その半分以上が森林であり、地域のためにこの森林の整備を進めていくことは大切でございます。その施策を県が担うにしろ、市町村が新たな役割を担って進めるにしろ、そのための財源の確保、それについても最大限県のほうは気合いを入れて取っていっていただきたいなというふうに思います。
また、この財源なんですけれども、財源確保につきましては、地すべり対策、あるいは漁港における水産基盤ストックマネジメント事業などについても、保全工事に係る経費は急な災害を別事業と考えれば、予測のつくものが大半でございます。予算委員会でも申し上げましたけれども、地元市町、地域団体との連携を密にして必要な予算を確保していただき、今後、観光を含め、千葉の資源、そして鴨川の資源である１次産業、これの成長を御支援願いたいと思います。
最後に、地域高規格道路です。国道128号、おおむね60キロの一般道路としての整備、これには今まで計画、工法と分かれていた３区間の考え方、これを統一することが必要でございます。その中から整備計画が立つと思います。そして、答弁の中に、先ほど優先的に整備を進める区間や国道128号の概略のルート構造などについて検討を進めるとありました。先ほどの坂下バイパス、まさにこの工事に該当するものと思いますので、ぜひよろしくお願いを申し上げます。
これにて私の全ての質問を終わりにさせていただきます。ありがとうございました。失礼します。
◯副議長（木名瀬捷司君） 次に、林幹人君。
（林 幹人君登壇、拍手）
◯林 幹人君 皆さん、こんにちは。成田市選出、自民党の林幹人でございます。この９月の定例県議会におきまして一般質問の機会を頂戴しました。先輩並びに同僚議員の皆様に感謝を申し上げる次第でございます。
そして、猪口邦子参議院議員、また引き続き傍聴ありがとうございます。それから、私のインターンのＯＧであります。２人ほどちょっと来てくれております。ありがとうございます。そしてまた、いつものように成田ケーブルテレビさん、取材に来ていただいております。そして、パソコンのみならずスマホやタブレットでも視聴ができるようになっております。議会中継も行われて、インターネット中継が行われておりますので、知事並びに執行部の皆様方におかれましては、簡潔でわかりやすい御答弁をよろしくお願いします。
今回は、質問に入る前に皆様に１つ御提案をさせていただきたく、この場をおかりしてちょっとお話しさせていただきたいと思います。それは、この議場にデジタル機器を導入したらどうかという提案でございます。具体的には、１つはｉＰａｄに代表されますタブレット端末の持ち込み許可と、それからもう１つはプロジェクターの導入であります。タブレット端末は今さら説明するまでもないと思うんですけれども、１センチよりも薄くて、軽くて、大きさとしてはこのＡ４の紙よりも小さい程度の非常にコンパクトな端末であります。その端末に非常に膨大な数の資料を収録することが可能です。皆様のお手元に、開会日、21日に大量の資料が積まれていたと思います。これを皆さん、重たいなと思いながら一生懸命持ち帰っていらっしゃったと思いますけども、あれもタブレット１枚に収録十分可能ですし、そして、すばらしいのは検索機能ですね。単語１つ入力するだけで、それに関連する資料がぽんと引き出すことができる。議事録の参照もしかりであります。私はいつも、今回も空港を入れていますけれども、空港に関連してよく「ＬＣＣ」ですとか「カーフュー」という単語を使います。これって何だろうというのを議事録で検索すれば、過去の発言がぱんと一発で出てくるということで、議会のやりとりが非常にスムーズになるというふうに思います。
それから、プロジェクターの導入。プロジェクターも今さら説明するまでもないと思いますけど、今はそれにかわる手段としてパネルが使われていると思います。午前中も小宮議員が何枚か持ち込まれていらっしゃいました。質問の理解をより深めるために、図面ですとか写真を大きく拡大してごらんいただくというのはいいことかもしれませんけど、結局あれ、引き伸ばしても後ろのほうの方は見づらかったり、あるいは角度によってはちょっと陰になってしまったりということで、見づらいので、結局それと同じものを、またプリントアウトして皆さんのテーブルに１枚１枚配るみたいな、非常に非効率かつ前時代的なことが巻き起こっております。これをプロジェクターをぼんと導入してしまえば、初期投資は多少かかるにせよ、以後はそれでみんなで使えるわけですし、非常に見やすくなると思います。そして、プロジェクターでも限界がある場合も、皆様のお手元にあるタブレットで同じものを映し出すことが可能ですから、必要に応じて手元で拡大、縮小が自由自在でございますから、議会のやりとりというのが本当にダイナミックに展開するんじゃないかなというふうに思います。
これは質問項目としては執行部に言う話じゃなくて、議会のあり方ですので、代表者会議を経て、そして議運で決められるという内容になりますから、関係議員の皆様には、ぜひ前向きに御検討いただければと思います。自動昇降式のこの台も、本当に全国に先駆けてぼんと導入した千葉県ですから、プロジェクターぐらいはあちこちでやっていますので、ぜひぜひ導入に向けて御検討いただければと思います。
それでは、通告に従いまして質問に入ってまいりたいと思います。
21日の開会日に信田光保団長からイギリス行政調査団の報告がございました。私もメンバーの一員として、今回加えさせていただいて、非常にタイトな日程で大変でしたけれども、その分、濃厚ですばらしい研修ができたなと、視察ができたなというふうに思っております。今回、私は３項目用意しました。空港の騒音軽減策についてと、それから観光振興について、それから特殊詐欺対策についてなんですけども、この空港と観光について、イギリス行政調査団での調査の内容を少しずつ盛り込みながら質問を展開してまいりたいというふうに思っております。
まず、空港であります。イギリスといえば、皆さん恐らくヒースロー空港が思い浮かぶかと思います。成田空港の倍以上の発着回数ですね。年間46万回、47万回を誇っておりますし、また、旅客数においても成田空港の倍以上、7,500万人の旅客数を誇るヨーロッパ最大のハブ空港であります。しかしながら、このヒースロー空港も、実は非常に大きな課題を抱えております。やはり成田空港と同じように内陸空港ということで、騒音等の問題が非常に強く残っておりまして、24時間運用はできておりません。そういう関係で、実は成田と非常に似通った部分があります。そして、規模的にも成田とほぼ同じなんですね。面積もほぼ変わらないですし、そして、成田と同じ滑走路２本であります。ですから、このヒースロー空港も何とか３本目の滑走路をつくろうじゃないかという議論が実はずっと前からあって、30年も前から議論されているということでございました。ところが、一進一退でなかなか進まなかった。そこにすい星のようにあらわれた新たなプランがぽんと出てきました。それがテムズハブという全く新しい空港をつくろうという構想です。このテムズハブ構想というのは、ロンドンを中心に西側に位置しているヒースローに対して、東側の、その名のとおりテムズ川の河口沿いに全く新しい24時間体制のヒースローの倍の４本の滑走路を持つ巨大ハブ空港を３兆円の予算を突っ込んでつくろうじゃないかという計画であります。この計画の絵を描いているのがフォスター・アンド・パートナーズという世界的なデザイン設計会社でありまして、各地の空港なんかも非常に多く手がけている実績のある会社ですから、本当に効率的で機能的ですばらしい空港の絵が既に描かれています。そして、さらにそのプランに対して前ロンドン市長でありますボリス・ジョンソン氏を初め多くの政治家も賛同しているということで、これは決して絵そらごとではないプランでありまして、このテムズハブ構想がぽんと打ち上がったことで、恐らくですけれども、ヒースロー空港は相当危機感を感じて、そしてこの３本目の滑走路の議論が大きく前進したんだろうというふうに感じました。
そうはいっても、まだこのヒースロー空港の３本目の滑走路にも、やはり多くの課題が山積しております。750世帯もの方たちに移転をしていただかなければならないし、あるいは騒音対策も含めた総工費は２兆円を超えるという試算が出ています。そういった中で、ヒースロー空港の３本目を何とか前に進めようじゃないかということで、民間を中心とした応援団体も立ち上がっているそうです。バックヒースローという名前で10万人の署名を集めたというお話がございました。逆に言えば、それぐらいしないと前になかなか進められないという現状が浮かび上がってくるわけでございます。
ここまでお話しさせていただくと、皆さんもう十分お気づきだと思いますけれども、非常にこのヒースローの置かれている環境というのが我々の成田空港と本当に多くの部分が共通しておりますよね。成田空港も国内線は羽田、国際線は成田というふうに役割分担されていたのが取っ払われて、それ以降、やはり相対的に首都圏により近い羽田空港のほうが便利だという評価から、多くの主要路線が羽田空港に移ってしまいました。そういった関係で、成田は相対的に力が低下した。それに危機感を感じた地元の商工関係者が17万人もの署名を集めて、そして国に直接訴えかけ、３本目の滑走路を含む成田空港のさらなる機能拡充に具体的にゴーサインが出たということであります。もう既に皆さん御存じのように四者協議会で具体的な話が進んでおります。その点、考えますと、ヒースローはまだまだ政治的な最終的な判断を待たなければいけないということで、先ほど申し上げたテムズハブ構想が、もしかしたら採用されるかもしれませんし、あるいはヒースローの３本目になるかもしれない、あるいは南に位置するガトウィックをさらに拡大しようという案もあるそうです。
このように、まだヒースローは大きなハードルが残っているのに比べて、我々成田は既に３本目の滑走路を含む成田空港の機能拡充に向けて現実的に、実際に具体的な議論に入っているということで、我々のほうがこれはリードしているなという感覚を覚えました。そして、これをしっかりと物にしなければいけないと意を強くしたところでございます。
さあ、成田空港であります。皆様御存じのように、先般、27日に４回目の四者協議会が開催されました。そして、この四者協議会の場におきましてさまざまな提案がＮＡＡ、成田国際空港株式会社からなされました。具体的には、３本目の滑走路の位置はここになりますよという明確な場所の提示、それから、２本目の滑走路をさらに北側に1,000メートル延ばしますよということ、そして、それらを含めて約1,000ヘクタールの用地を拡大しますと、トータルで2,400ヘクタールになります。そして、これが大きいんですけれども、成田空港には飛行時間制限というのがあります。御存じのように夜の11時から朝の６時までは騒音に配慮して飛行機を飛ばしてはいけませんという制限、いわゆるカーフューと呼ばれる門限が設定されていますけども、これを大きく３時間短縮して、朝の５時から夜の１時まで飛ばすことを可能にしようじゃないか。要は、多くの航空会社から、もう少し柔軟に発着便を張りたいという要望がありまして、それに応える形で大きく17時間体制から20時間体制の空港に拡大しようという案でございます。当然これをやるからには、それなりの大きな騒音の負担がふえますので、空港側としても周辺対策交付金をさらに手厚くしますということ、それから、各種防音対策、窓を二重サッシにするなどのそういう防音対策をさらに手厚くするというようなことも四者協議会の場で確認されました。これらのことを、今後、地元の方たちに丁寧に説明していこうということで、先般、四者協議会で承認されたところでございます。実際にこれから現場に入って、本当に厳しい交渉になるかと思います。
そういった中で、やはり大きな問題である騒音を何とかもっと根本的に解決できないかという観点からいろいろ調べてみたんですけれども、１つおもしろい技術がありまして、ノイズキャンセリング技術というものがございます。皆さん御存じでしょうかね。アメリカのボーズという音響会社が開発しまして、日本のソニーですとかオーディオテクニカさんも製品化しています。ノイズキャンセリングヘッドホンというのがあります。そのヘッドホンは、耳に装着しますと、ヘッドホンの外側に集音マイクがついていまして、そこで騒音を拾います。その拾った騒音をコンピューターで解析して、その音は音波で、波ですから、その波と全く逆位相の音波をつくり出して人間の耳に聞かせる。そうすると、人間はあたかも音が消えたかのように錯覚するという技術だそうで、私も１個所有していまして、今回のイギリスの行政調査に持ち込みました。飛行機の中で隣の席だった内田県議に御体験いただいたんですけれども、結構びっくりされておりました。スイッチを入れた瞬間に、静寂と言ったらちょっと大げさかもしれませんけれども、飛行機のゴーっという音がぴたっと消えちゃうんですね。それぐらいの効果があるノイズキャンセリングヘッドホン、これを騒音下の騒音対策に生かせないかということでございます。ちょっと調べてみますと、既に道路では東京都環境科学研究所というところが、道路の防音壁に同じ技術を導入して騒音を軽減しているという実績がありますし、建設会社の奥村組さんは、自分で使っている重機に、騒音の発生源である重機のエンジンのところにその機械を装着して、迷惑にならないようにということで実証実験をしているそうです。このような形で、既に民間で実用化に向けて動き出しているこのノイズキャンセリング技術ですけれども、ぜひ空港にも生かせないかというふうに考えました。
そこでお伺いしたいと思います。県として民間企業と連携・協力した騒音軽減技術の開発を進めてみてはいかがでしょうか。
続きまして、観光振興についてお伺いいたします。
今回のイギリス行政調査団におきましては、日本政府観光局、それからイギリス政府観光庁、ビジットブリテンからいろいろ観光施策の具体例を踏まえながら、それらをいかにインバウンドに結びつけていくかということで、本当に詳しく説明をお伺いしてきました。その中で非常に印象的だったのが、やはり昨年、イギリスを訪れた外国人観光客3,610万人ということで、前年比５％増ということで、本当にさすが観光大国だなということを実際に感じました。町を見渡してみても外国人観光客の姿が非常に多く目立ちますし、人口規模としては、イギリスは御存じのように日本の半分よりちょっと多いぐらいなんですけれども、人口は増加傾向にありますし、リーマン・ショック以降、経済も堅調に回復しているということで、非常に勢い、活気を感じました。そういった中で観光施策にも非常に力が入っているということでございます。
それから、１つ非常に印象的だったのが、3,610万人というイギリスに来ている外国人観光客の人数と同じぐらいの重要度で取り上げていたのが、いかに観光客がお金を落としてくれているかという指標です。3,610万人、それと並べて３兆4,000億円ほどの経済効果があったというふうに資料として提示されておりました。そして、次のページでは、どの国から何人いらっしゃったかというランキングが出ていて、そしたら、次のページには、どの国の観光客が幾ら落としてくれたかという経済効果が示されておりました。つまり、人数と同じだけいかにお金を落としてくれるかということにしっかりと目を向けているということなんですね。これは、ちょっと日本にはこの視点が少し欠けているんじゃないかなというふうに感じました。
我が国は、昨年1,974万人ということで、2,000万人にもう少しというところまで行きました。2013年に1,000万人やっと超えたところから大きく伸びています。そして、政府もそれは実感していて、ことしの３月に目標を大きく上方修正しましたね。今まで2020年までに2,000万人、2030年までに3,000万人という目標だったのを、一気に倍増しまして2020年までに4,000万人、2030年までに6,000万人ということにしました。ところが、ここでテレビや新聞の報道が終わってしまうことが非常に多くて、実は観光庁としては、ちゃんとその経済効果も目標値を出しています。今現在は３兆5,000億程度の規模なんですけれども、この観光収入を2020年までに８兆円規模にしたい、2030年までに15兆円規模にまで持っていきたいという目標を立ててあります。15兆円というとすごい規模でございまして、我が国の自動車産業は約12兆円ですので、これを凌駕する。自動車産業の柱を大きく超える。まさに大黒柱として観光を育てていこうという強い決意のあらわれなんですね。やっぱりもうちょっとこれを表に出していく必要があるというふうに思います。
きれいごとではなくて、観光というものは、１人１万円使ってくれる人を100人呼ぶよりも、１人で100万円使ってくれる人を２人呼んだほうが効果が高いのは当たり前の話でございまして、いかにこの日本でしっかりとお金を落としていただくか。ディスカウントストアやドラッグストアで数百円の品物を爆買いしていただくのもいいんですけど、やはり高級なホテルに泊まって、すばらしい食事をしていただいて、１人1,000万円ぐらい買い物をして帰っていただくというようなことを、そういったニーズにも応えていく必要があるということであります。
ちなみに、日本の最高級のホテルの相場は、一流ホテルの一番高い部屋で約30万円程度というふうに伺っておりますけれども、世界のセレブ、超富裕層の中には100万円以下の部屋には泊まらないという人もたくさんいるらしくて、世界中を探すと１泊300万ですとか500万というホテルもごろごろしているそうなんですね。そして、そういった彼らはどこで情報をとっているかというと、世界一周のクルーズ旅行みたいなところで、そこの豪華客船のラウンジなんかにそっと置いてある雑誌があるそうなんですけど、そこにそういう１泊数百万円の部屋の情報が載っている。当然、日本にはそんなのはありませんから、そういった方たちからはスルーされてしまうわけですね。ですから、これは極端な例ですけれども、そういうニーズも逃さずに捉えるということは非常に大事です。
イギリス政府観光庁は、全世界に22カ所ものブランチ、支部を持っておりまして、それぞれ現地の職員を採用して、現地でニーズを酌み取っているということです。それぞれの国が違えばそれぞれのニーズも異なります。そういったところのニーズをちゃんと現地の人たちを採用して、そこから吸い上げて、そのニーズに対応したサービスを提供するという施策を細かく打っている。これは本当に見習うべきところだなというふうに思いました。
そこで、やっぱり我が県もしっかりとニーズを把握して、そのニーズに合致した観光サービスを提供しなければいけないという観点から、昨年の９月議会で私、ＳＮＳを活用した外国人観光客の嗜好、ニーズを探る事業をやるということが補正予算で組まれておりましたので、そこを質問させていただきました。そこにはヨーロッパ諸国が対象国に入っていなかったので、ぜひヨーロッパも加えてくださいという質問をさせていただきました。そこで応えていただいたのかわかりませんけれども、フランスがヨーロッパで対象国に入りまして11カ国になりました。残念ながら、私が今回行ったイギリスは対象国に入っていませんけれども、いずれにしても、このＳＮＳを使った動向調査というものを生かしていく必要があると思います。
そこでお伺います。
昨年実施したＳＮＳを活用した外国人観光客のニーズ・動向調査の結果をどのように活用したのでしょうか。
２問目といたしまして、訪日観光客の嗜好やニーズを継続的に今後も探っていく必要があると思うが、県ではどのように考えておりますでしょうか。
続きまして、特殊詐欺についてお伺いをいたします。
これまた今さら説明不要の犯罪でございまして、本当になかなか減少することが難しい、非常にたちの悪い犯罪でございます。オレオレ詐欺ですとか還付金詐欺とか振り込め詐欺に代表される、こういった特殊詐欺なんですけれども、本当に人間の心のすきを突いたというか、非常に卑劣な犯罪であります。
カンニングの竹山さんが出演している政府の広報の動画、見た方いらっしゃいますかね。いらっしゃいませんか。今、政府がこの振り込め詐欺等の被害を防ごうと広報で出しています。この広報が非常によくできています。どういった内容かといいますと、竹山さん扮するサラリーマンらしき男のお母さんが詐欺にかかってしまいました。そのお母さんを電話でどなりつけているというシーンから始まります。「何でそんなことしちゃうの。俺なわけないでしょう。確認してよ」と言うんですね。「俺がそんな大金請求するわけないじゃないか」というふうにどなりつけます。そして母親は小さくなっています。絞り出すような声で、「あんたが楽になればと思ったんよ」というふうに一言言って、はっと気がつくんですね。あ、まめに連絡を入れなかった俺が悪かったんだな。何で俺はまめにお母さんに連絡してこなかったんだろうという広報であります。本当に心温まると同時に、自分にもぐさっとくる広報でありまして、本当に家族が防ぐということが非常に重要だなというふうに思います。それと同じように、やはり現場で、民間レベルで皆さんで力を合わせて頑張っていくということが、この詐欺の撲滅には絶対に必要なことだろうというふうに思います。
まず、現状を確認するために１点お伺いをいたします。
特殊詐欺の被害は依然として厳しい状況が続いていると聞いておりますが、本年８月末現在の被害状況はどのようになっておりますでしょうか。
そして、先ほど申し上げたように、特殊詐欺の水際対策を推進する上で、金融機関やコンビニ事業者を初めとする民間との連携が非常に重要であると考えておりますが、県警ではどのような対策を行っているのでしょうか。
以上で私の１問目を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）
◯副議長（木名瀬捷司君） 林幹人君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の林幹人議員の御質問にお答えします。
観光振興についてお答えいたします。
ＳＮＳを活用した外国人観光客ニーズ・動向調査の結果をどう活用したのかとの御質問でございますが、昨年度、東南アジアや欧米など11カ国においてＳＮＳに投稿された内容をもとに、千葉県観光に関する調査を行った結果、神社仏閣、庭園など歴史文化や季節感を強く感じられる施設が関心を集めており、食に関しては全体に高く評価されていることなどがわかりました。県では、この調査結果を市町村や民間事業者などと共有するため、報告会を開催するとともに、県庁ホームページにおいて調査概要を公表したところ、今年度は外国人の関心を集めていた観光、グルメ情報をもとに設定した県内周遊ルートを紹介するガイドブックやプロモーションビデオを制作し、外国人観光客の誘致に生かしてまいります。
訪日観光客のニーズを継続的に探っていく必要があると思うがとの御質問でございます。県では、毎年観光統計調査を実施しており、入り込み客数の把握とともに主要観光施設において観光の満足度などに関するヒアリング調査を行ってまいりました。今年度からは、より多くの訪日観光客からニーズを聞くため、成田空港において出国する外国人を対象にアンケート調査を実施しているところでございます。また、台湾、タイ王国、マレーシアの大学生が県内観光地を周遊し、彼らがみずからが体験した千葉県の魅力をフェイスブックなどで発信してもらうモニターツアーも実施しているところでございます。こうした取り組みを通じて、訪日観光客の視点に立って効果的なインバウンド観光施策を展開してまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。他の質問につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯副議長（木名瀬捷司君） 総合企画部長遠山誠一君。
（説明者遠山誠一君登壇）
◯説明者（遠山誠一君） 私からは成田空港の騒音軽減策として、民間企業と連携・協力した騒音軽減技術の開発に関する御質問にお答えをいたします。
航空機騒音の軽減につきましては、第一義的には、その発生源であります航空機を製造するメーカーが主体となって低騒音機の開発、普及に努めるとともに、航空機を運用いたします航空会社や空港を運営する空港会社が騒音軽減に取り組む必要があります。そして、こうした主体におきまして、将来を見据えまして騒音の大幅な軽減をもたらす可能性のある革新的な技術開発を進めることが重要であるというふうに考えております。県といたしましても、航空会社や空港会社と騒音軽減に関する情報を共有するとともに、新たな騒音軽減策の導入に積極的に取り組んでいくよう求めてまいります。
以上でございます。
◯副議長（木名瀬捷司君） 警察本部長森田幸典君。
（説明者森田幸典君登壇）
◯説明者（森田幸典君） 私からは特殊詐欺対策に関する２問にお答えいたします。
まず、特殊詐欺の本年８月末現在の被害状況についての御質問でありますが、本年の特殊詐欺の認知件数は、８月末現在で749件、被害額は約14億6,000万円で、前年同期比で認知件数では124件増加し、被害額は約４億円減少しております。特に還付金等詐欺の被害件数が大幅に増加しております。
次に、特殊詐欺の水際対策についての御質問でありますが、県警では、金融機関等と連携し、詐欺被害が疑われる場合の高齢者への声かけや警察への通報を依頼しているほか、職員らがちゅうちょなく声かけできるようにするため定期的な訓練を実施しており、こうした連携により８月末現在の被害未然防止件数は567件と前年同期に比べて198件増加しております。なお、被害の未然防止に協力していただいた金融機関やコンビニエンスストアの関係者、巡回中の警備員のほか、いわゆる一般の方々に対しまして、地元警察署長から感謝状を贈呈して感謝の意をあらわすとともに、さらなる協力をお願いしているところであります。このほか、県内の理容業や美容業から成る生活衛生同業組合、さらには生命保険協会などと覚書を締結し、利用者である高齢者に対して特殊詐欺の情報を提供しているほか、インターネットアプリ「Ｙａｈｏｏ！防災速報」を活用した防犯情報の提供など、民間事業者と連携した被害防止意識の啓発を図っております。引き続き民間を含めた関係機関、団体と連携し、さらには広く一般の県民の皆様の御協力をいただきながら、特殊詐欺の水際対策を推進してまいります。
私からは以上であります。
◯副議長（木名瀬捷司君） 林幹人君。
◯林 幹人君 御答弁をいただきました。残った時間を使いまして、再質問並びに要望をしてまいりたいというふうに思います。
まず、空港関連でございます。空港の騒音軽減策について、御答弁を聞いておりますと、一義的には航空会社、空港会社がやるべきことだとか、あるいはそういった技術はいいことなんだけれども、ぜひ働きかけていくとか、要は、やってもらうのを待っていますというようにしか聞こえませんでした。これからまさに先ほど申し上げたように四者協議会で決定したことを騒音下の方たちに説明に上がっていくに当たって、県としても当然許認可の部分もありますし、非常に大きな部分を担うことになります。そして、この騒音問題の解決というのは、まさに県も待ち望んでいることでありますから、先ほど申し上げたようにＮＡＡや航空会社にもっと頑張ってねと言うだけじゃなくて、先ほど私が例に挙げたような音響企業、関係企業なんかにも積極的に、連絡をとって技術提携ができないかとか、県が主体となって騒音軽減策に、まさに県が主体となってやっていくということが必要なんじゃないかなというふうに思います。これは空港問題の根本的な解決につながる可能性がある非常に大きな技術ですので、一議員が言っているたわ言とせずに、ぜひぜひ非常に関心を強く持っていただいて、県が主体となってこの技術の開発に取り組んでいただければなというふうに思います。要望を申し上げます。
続きまして、観光振興について、これは再質問させていただきます。ニーズを把握する重要性ということで御認識いただいているようで、そこは私もほっとしました。そして、実際にＳＮＳを使った──Ｓ、Ｎ、ＳではなくてＳＮＳと言っていただければ非常に通じやすいかと思います。このＳＮＳの有効利用、ＳＮＳというのはツイッターですとかフェイスブックという、いわゆる私たちがふだん思ったことを短い感想文にしてインターネットに投稿するというサービスなんですけれども、そこには本音が書かれているということで、そこに、要はアンケートなどではとり切れない、まさに本心が出てくるわけです。そうすると、我々としては、どこが気に入ってもらって、どこに不満だったんだなという把握が非常にしやすくなる。非常に有効な媒体だと思います。ぜひぜひこれからも対象地域を拡大し、そして今回、１回こっきりで終わらせることなく、引き続きこのＳＮＳでの動向調査というのをぜひ続けていただければなというふうに思います。これは要望です。
そして再質問は、これにかわる対策として、今年度からは成田空港で出国する外国人旅行者に対して直接アンケートを試みるということでございました。要は、日本の旅行を終えて、これから自分の国に帰るという外国人観光客に、どうでしたかというふうに聞くアンケートというふうに私も理解しました。これは非常にすばらしい取り組みだと思います。サンプルが100名程度というとちょっと少ないかなという気はしますけれども、それでも直接対面する機会ですから、非常に有効な機会です。ぜひこれを有効活用していただいて、先ほど申し上げたＳＮＳに結びつけるのも１つだなというふうに思います。アンケートといっても時間もとられますし、皆さんが答えてくれるとは限りません。そういった中で、話しかけた方、アンケートを断られた方であっても、例えばチーバくんのアカウントがあるから、フェイスブックで友達になってねとかという形で、少しＳＮＳでのつながりを依頼する。そうすることで、その場ではアンケートに答えてもらえなかったかもしれないけれども、後でフェイスブックやツイッターで彼らの投稿がチェックできるということになりますので、ぜひぜひ対面するチャンス、これを有効に生かしていただきたいなというふうに思います。こういった対面のチャンスを生かして、ＳＮＳでさらにネット上のつながりを持つチャンスに変えられないか、これを再質問とさせていただきます。
それから、特殊詐欺について要望を申し上げます。これも本当に巧妙化しておりますし、還付金詐欺が大分ふえているという話でした。そして、やはりこういった振り込め詐欺の特徴は、金融機関ですとかコンビニエンスストアのＡＴＭで振り込ませるわけですから、まさにその瀬戸際でとめられるかどうか、これが非常に大きなポイントになります。ここで頑張ってくれているのが民間の方たちですね。私も新聞で見ましたけれども、コンビニの店員さんが声をかけたことで詐欺を未然に防いで、それを表彰したと、今、県警の話もありました。これは非常にいいことだと思います。私も最初は、声かけで防げるんだったら、どんどん声をかけたらいいじゃないかというふうに思っていたんですけど、実はこれ、そんな簡単な話じゃなくて、コンビニの店員さんが声をかけるというのは非常にハードルが高い。なぜかというと、お金というのは基本的にはプライバシーにかかわることですし、大きなお世話だと、そして、中には、何だ俺がだまされていると言うのかと怒り出す人もいれば、もし本当に家族が困っていたら、あんた責任とってくれるのかと逆切れする方もいるそうです。こういった中で、それを押して、大丈夫ですか、これ間違いないですかと声をかける。これは本当に勇気の要ることですし、非常に感謝されなければいけない行為だと思います。そして、犯罪者グループも非常に巧妙化していて、こういった防ぐノウハウを一番知っているであろう店長が彼らにとって天敵であります。この店長を何とか排除するために、彼らは電話をかけて、あんたのとこのコンビニで髪の毛が入っていたじゃないかとクレームの電話を入れて、店長出せと言うそうです。そして店長が電話でかかりっきりになっているときに、もう１人の犯人が電話をして振り込ませるというような手の込んだこともしているというふうに聞いております。こういうのをかいくぐって彼らは頑張ってくれているわけですから、もっともっと光を当てたほうがいいと思います。ぜひ引き続きですけれども、こういった彼らの活躍を評価できるような仕組みをどんどん強化してほしいなというふうに思います。
以上、２問目です。
◯副議長（木名瀬捷司君） 商工労働部長床並道昭君。
◯説明者（床並道昭君） 今、ＳＮＳを活用した情報発信についていろんな形で取り組むべきじゃないかという再質問がございましたのでお答えいたします。
議員御指摘のように、ＳＮＳで情報発信というのは、特にインバウンド観光の推進に当たっては重要なことでございます。御紹介いただきましたけど、ことしから成田空港で外国人の旅行客の方にアンケートをしておりますが、その際に、千葉県の観光サイトのホームページアドレスですとか、あるいはフェイスブックのアカウント、こちらの案内を差し上げておりまして、できることであれば発信していただきたいというお願いを始めたところでございます。今後もいろんな形でそこから千葉県の情報が発信されるように工夫してまいりたいと思います。
以上でございます。
◯副議長（木名瀬捷司君） 林幹人君。
◯林 幹人君 ありがとうございました。本当にそういった機会を着実に捉えて、やっぱりニーズに合致したサービスじゃないと、皆さんどうですか、おもてなしですよと言ったって、それはただの自己満足になりかねませんから、求めていないことをしてあげても何も喜ばれません。しっかりとニーズを把握して、それに対応したサービスを提供する。それをしっかりとこれからも制度として構築していただければというふうに思います。
以上をもちまして私の一般質問を終わります。ありがとうございました。
◯副議長（木名瀬捷司君） 暫時休憩いたします。
午後２時24分休憩
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午後２時39分開議
◯議長（宇野 裕君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
引き続き質疑並びに一般質問を行います。通告順により石橋清孝君。
（石橋清孝君登壇、拍手）
◯石橋清孝君 おやつを食べてゆっくりとしたと思いますけども、自民党、東金市選出、石橋清孝です。
今、外に行くとモクセイの香りが漂っていますね。モクセイの香りが漂うとハツタケというすごくおいしいキノコがあるんですよ。山に行ってとりたいんだけど、山のほうも少し荒れてきたから、なかなかとれないんですけども、頑張って、ことしも１回は行ってみたいと思ったんです。
久しぶりの登壇ですので、何か初々しい感じがします。感じたのは２つほどあって、さっき林さんが言っていましたけど、これが自動的に動くようになりました。これも議運でかなり前にどうだ、こうだって山本さんと言いましたよね。やっとこうなったし、やっぱり身長の差が、多分一番低い人と一番高い人の間は、個人情報だからわかんないけども、多分50センチぐらいの差は間違いなくあると思うんですね。それが変わって、それから、議員発議が今回２本あるでしょう。これは大したもんだと思うんですね。それまで１年半以上かかってやってくれたチームの方々、そして石毛さんはいないけども、自民党の政調会の皆さん方には本当に敬意をあらわします。
そうしたことを思いながら、また、一般の傍聴席には猪口先生初め、私の事務所の関係者と、それから両総土地改良区の元の理事の方がいらっしゃいます。そうしたことで、本当に忙しい中、ありがとうございます。
それでは、質問通告に基づき質問させていただきます。
最初に東千葉メディカルセンターについて伺います。
県立東金病院の機能を引き継ぎ、救命救急センターの機能を持つ東千葉メディカルセンターは、26年４月に暫定オープンいたしました。千葉県や千葉大学、地元医療関係者や設立団体である東金市、九十九里町や東千葉メディカルセンターの努力によるものです。最大の懸案だった救命救急については、山武郡市以外への救急車の搬送率がオープン前の41％から27％へと大きく減少し、救える命を救っております。ただ、一般の外来患者数が少なく経営を圧迫している状況もあります。病院の理念は、「救急医療・急性期医療を核とした地域中核病院として地域住民に信頼される高度で安全な医療を行います」ですから、いたし方ない面もありますが、設立団体である東金市と九十九里町は、当初に計画されていた以上の財政的な支出は困難な状態にあり、両議会でもかなり厳しい議論が展開されているところです。１市１町で運営できるかどうかの検証は、千葉県が提示し両市町が検討した結果、どうにか成り立つとのことから、現在のフレームで動いています。
しかし、試案と大きく違った点が３つあります。１つは
東日本大震災による資材費の高騰です。入札の結果、不調になり、積算をやり直したのですが、その過程において、当初の事業費に入っていた設備や医療機器をリースに回すなどして積算し、後年度負担にしました。２番目は、東千葉メディカルセンターを千葉大学の研修病院に指定したことです。研修医が着任してくれることにより医師確保対策の一環になるとの考えでありました。しかし、千葉大学附属病院臨床教育センターになることにより、医師の研修に耐え得る最新の設備の導入や教室の設置など建設面積の拡大による建設費が増加しました。これらの費用は千葉県民への医師確保の対策でもあり、県全体で負担すべきであると考えます。３番目が、予定されていた医師数や看護師が集まらなく、病棟をオープンできない状況にあることです。これは千葉県全体の問題であり、１つの病院の経営責任だけではありません。以上の３点は、計画段階では予測することが不可能であったし、設立団体である東金市、九十九里町だけが財政的な負担を強いられることはなく、また、東千葉メディカルセンターの経営責任も問えず、県全体で手当てをする事柄であると思います。
東千葉メディカルセンターは県立東金病院の機能を引き継ぐことから始まり、県は１市１町地域医療センター検討協議会、医療専門委員会、評価委員会に健康福祉部や病院局のトップなどが必ず出席し意見を述べていますので、東千葉メディカルセンターの置かれている状態、特に財政面については十分に承知しています。千葉県も知事が答弁してくれた財政的な支援を含む包括的な支援を行うとの約束を守り、整備事業基金の前倒しや看護師の病院局からの派遣、職員の派遣など真摯に対応していただいておることは百も承知ですし、関係者も感謝しているところです。さきに述べたとおり、東千葉メディカルセンターや設立団体の努力だけでは対応できないので、東千葉メディカルセンターを存続させるために、千葉県はできるだけのことをしていただきたい。
そこで伺います。東千葉メディカルセンターに対する県の支援を今後どのように行っていくのか。
次に、圏央道と成田空港について伺います。
私は、質問のたびに圏央道から一般道を通らずに直接成田空港に乗り入れることのできる道路建設の必要性を述べてまいりました。県当局も理解していると認識しています。おさらいになりますが、どこの国でも空港の脇を高速道路が計画されれば、計画の段階で空港に乗り入れる道路もあわせて計画することは常識であること、一般道路におろしてから空港につなぐことは交通渋滞を引き起こすこと、成田の場合は北側の東関道に障害が出た場合、圏央道が主になるので、空港南側から直接圏央道に結ぶことが必要になることの３点が主な理由であります。県もメンバーである成田空港に関する四者協議会が27日に開催され、第３滑走路の位置及び空港敷地範囲等の案が示されました。一方、圏央道から一般道に接続するインターチェンジについては２カ所が計画されていますが、いまだ直接乗り入れるルートは示されていません。第３滑走路を含む約1,000ヘクタールの空港建設計画と隣接する圏央道の関係から、空港拡張計画の中に圏央道から直接乗り入れることが可能な道路計画を一体的に作成することが必要です。
そこで伺います。県は、圏央道と成田空港を直接結ぶ道路計画を策定すべきと考えるが、どうか。
次に、県内の公立小中学校施設の耐震化並びに体育館等のつり天井の落下防止対策について伺います。
本年４月に熊本地震が発生してから、間もなく半年を迎えようとしております。文部科学省によりますと、今回の地震により校舎等に被害を受けた熊本県内の公立学校は440校以上に上っております。夜間に地震が発生したことから、児童生徒が学校においてけがをする等の事態はなかったようですが、授業中に発生した場合を想像しますと、改めて学校施設の耐震化の必要性、重要性を強く認識したところです。千葉県内の公立学校については、全1,364校のうち約1,300校が避難所に指定されておりますが、その大部分を占める市町村立の小中学校では、1,191校のうち1,175校が避難所に指定されております。避難所の指定は市町村長が災害対策基本法に基づき行うものですが、小中学校は地域住民にとって身近な存在であり、また、市町村みずからが管理者であることから、施設の安全性の確保は市町村にとって非常に重要な課題であります。児童生徒の安全確保と地域住民の安全・安心を図るためには、早急に小中学校の校舎等の耐震化を完了させるとともに、屋内体育館等のつり天井の落下防止対策を早期に実施する必要があります。
そこで伺います。
県内の公立小中学校における校舎等の耐震化及びつり天井の落下防止対策の状況はどうか。
２、県では、耐震化や落下防止対策等の取り組みについて、市町村とどのように連携していくのか。
次に、両総用水事業について伺います。
両総地域は豊かな土壌と温暖な気候に恵まれるとともに、大消費地の首都圏に位置し、水田面積は千葉県の20％を占めるなど、県内有数の一大穀倉地域であります。この両総地域の貴重な水源である両総用水は、上総の国と下総の国を結ぶ大動脈となる農業用水のみならず、安房の国や九十九里地域、千葉市の上水道として、また、京葉工業地帯への工業用水など、県内でも重要な用水源となっております。両総用水事業は、佐原の県会議員坂本斉一と大網の県会議員十枝雄三が、佐原は水害で困っているし、九十九里沿岸は干ばつで苦労している。ならば、佐原の水、すなわち利根川の水を九十九里に送れないかとのアイデアをもとに、昭和18年より事業に着手し、幾多の困難を乗り越え、昭和40年に国営両総用水事業が、昭和48年には県営事業が完成し、両総用水事業が完工しました。結果、両総地域の農業の飛躍的な発展をもたらしました。
その後、施設の老朽化と農業を取り巻く環境変化に対応するため、平成５年から国営両総土地改良事業が着工され、20年余りの歳月と総事業費1,080億円余りを投じ、平成26年に事業が完了された。しかしながら、国営による大動脈は完成したものの、県営施設は50年近くが経過し、機能が損なわれ、崩壊寸前のままであり、せっかく整備された大動脈を生かし切れる状況ではありません。両総用水事業とは、国が幹線水路をつくり、千葉県が末端水路を整備することによって初めて事業効果が出るものです。担い手の減少や高齢化が進み耕地の荒廃に歯どめがかけられずにいる今、県内有数の穀倉地域である両総地域を、将来にわたり維持、発展、継承するためには、末端基盤の大区画化やパイプライン化などの効率化とあわせ、集落営農や生産組合の組織化など受託委託環境の整備が急がれる中、まずは、その大前提である水源の安定的な供給を図るために、県による幹線整備が急務であると考えます。
さきに述べたとおり、両総用水事業は、国が幹線をつくり、県が国営附帯事業として支線部分をつくり上げることによって完了と言えるのです。国営部分は既に平成26年に竣工いたし一定の効果を上げ、農家に喜ばれているところであります。
そこで伺います。
１つ、県は、両総用水事業をどのように認識しているのか。
２、両総用水の県営支線の整備にどのように取り組んでいくのか。
最後に、森林環境税に向けての質問をいたします。
今議会は森林のことについて、亀田議員以下、もう全部で３人ぐらいの方が質問するんで、ふだんは森林関係の質問なんてほとんどないんですけども、ことしはちょっと違うのかと思います。
銚子気象台によると、本県の平均気温は100年で１度上昇しており、現在も上昇が続いております。たった１度だと思われるかもしれませんが、ある種のカメは28度以下なら雄、28から29度ならば雄雌半分半分、30度以上なら雌しか生まれません。人類に当てはめると大変なことになると思います。また、真夏日の日数も増加傾向にあるなど、本県も地球温暖化による悪い影響が進行しているのは実感できます。温暖化による影響は、ゲリラ豪雨による河川の氾濫、浸水被害、土砂崩れの発生など、今後も異常気象による災害の発生が懸念されます。
そこで、県は2030年度までに温室効果ガス排出量を2013年度比で約22％削減することを目標に掲げた県地球温暖化対策実行計画を先日策定し、地球温暖化対策に取り組んでいくとの発表がありました。計画では、家庭や事業者、自治体による温室効果ガスの抑制に取り組むとともに、二酸化炭素の吸収源となる森林の管理保全に取り組んでいくことが掲げられました。
そこでお伺いします。
地球温暖化対策実行計画において、県は森林吸収源対策にどのように取り組み、どのように県民に幅広く周知啓発していくのか。
２、地球温暖化防止機能を高めるために、計画的な森林保全・整備にどのように取り組んでいくのか。
次に、森林・林業の施策について伺います。
国は、我が国の今後の森林・林業施策の基本となる方向性を定めた森林・林業基本計画を５月24日に閣議決定しました。この計画では、国産材の需要拡大と安定供給を車の両輪として進め、林業・木材産業の成長産業化を図るとしました。これを受け、本県の特性を生かした森林・林業施策が必要になると考えます。県の森林・林業施策として農林水産業振興計画があります。
そこで伺います。本県の林業の現状をどのように千葉県農林水産業振興計画に反映させているのか。
次に、森林・林業の復興と発展について伺います。
千葉県の林業は、小規模面積の山林所有者がほとんどであり、山持ちは林業を業としては考えておらず、むしろ山を持っていることを負債と考えている人が実感として大部分であると思います。理由は、植林し下草刈りを行い、枝打ちなどの手入れをしても、出荷するとほとんど利益は出ません。また、山を所有していると台風などで倒木や土砂崩れがあり、道路を塞ぐなど他人に迷惑をかける状況であれば、自分で処理するか業者に頼まなければならず、費用が発生します。だから負債と考えているのです。手を入れるだけ赤字がふえるから山林が荒廃しているのです。手放したくても買ってくれる人はいません。しかし、近未来には、海外に頼っている木材は、産出国の資源量や地球温暖化などの対策により輸入が制限される状況になります。林業は、やり方によれば、これからの成長産業になると確信しています。一年の計は穀物を植え、十年の計は木を植え、終身の計は教育であると教えられたことを思い出します。戦後、植林した収穫期を迎えた木材を間伐や皆伐して売り先や活用先を見つけ、その収益で多様な樹種を植林し、10年間ぐらいは下草刈りができるような施策が必要です。今は伐採して、植えて、管理育成するサイクルをつくらなければなりません。森林の健全な循環を取り戻すことで本県の林業を復活し、あわせて木材の自給率を向上させていく必要があります。
また、県産木材の利用促進ですが、木材価格の低迷により、収穫期を迎えた森林の放置、林業離れ、農山村の衰退などさまざまな問題が引き起こされています。
そこで伺います。県産木材の利用促進に県はどのように取り組んでいるのか。
かつて、石破前地方創生大臣は、林業復活は地域創生の１丁目１番地であると発言されていました。また、県総合計画において、農林水産王国・千葉の復活を目指すとしていますが、本県林業の復興には、林業従事者の確保と育成にしっかり対応していくことが重要です。
そこで伺います。林業に若者を呼び込むための取り組みや、担い手の育成にどのように取り組んでいくのか。
荒廃した山を復活させる切り札として木質バイオマス発電があります。地元である東金市の一角にバイオマス発電をするための準備を進めておりますが、発電のポイントは、いかに安定的に一定量の燃料を集めることができるかです。間伐材や枝打ち材などの放置されている燃料を集める仕組みづくりが最も重要です。
そこで伺います。県は、木質バイオマス発電を支援すべきだと考えるが、どうか。
次に、サンブスギの溝腐病対策について伺います。
山武郡市一帯の丘陵地帯には、江戸時代の中ごろより挿し木による杉の栽培が始められ、水が少ない気候条件で少ない面積に多数の苗を植える密植による栽培方法が確立し、建材や建具に使用される、いわゆるサンブスギが誕生しました。特徴は、強度があり、木肌がよく、美しい艶があることから、千葉県を代表する建材として高い評価を得ています。しかし、このサンブスギの森が人手が入らなくなったころより、スギ非赤枯性溝腐病、いわゆる溝腐病が顕著に見られるようになり、現在では県北部地域のサンブスギ林の８割ぐらいは病気にかかっており、ほぼ商品価値はありません。近隣に製材所があり、腕のよい木びきがいたときには、溝腐病に罹患した杉でも病気にかかっていない部位を製材し商品価値を上げていたのですが、そのような技術者もいなくなり、技術があっても利益にならないことから、罹患した杉は打ち捨てられており、そこから菌が他の杉に感染するという道筋をたどっています。罹患した杉は大風が吹いたときに中途から折れ、放置されたままになります。こうして山林の荒廃が進んでいきます。放置された木材は建築用には当然使用できず、木質バイオマス発電の原料であれば活用でき、利益を上げられる可能性があります。ここ十数年で木材の価格が10分の１に下落している中、追い打ちをかけるこの病気の蔓延は、林業経営の意欲を失わせており、一刻も早い対策が求められております。
そこで伺います。サンブスギの溝腐病の被害状況及び対策はどのように取り組んでいるのか。
林業活性化議員連盟で栃木県の山林を視察したことがありますが、樹齢五、六十年のサンブスギの美林が溝腐病に侵されることなく存在し、神々しくさえ思えました。この森の苗は山武から購入したものでありました。植林した人の話では、サンブスギは枝打ちをしなくても自然と枯れ枝が落ちるので手間がかからないよい杉だと褒めていました。三重県や秋田県にもサンブスギの苗が植えられたと聞いていますが、溝腐病が蔓延しているとの話は聞いていません。
そこで伺います。溝腐病についてはどのような研究が行われているのか。
次に、林業の復活と有害鳥獣の対策の連携について伺います。
近年、イノシシや鹿などの野生動物に農作物が食い荒らされる被害がふえており、多くの議員によって質問されているところです。県もさまざまな対策を行っているのですが、繰り返されるイノシシの被害によって耕作をやめてしまう状況も見られます。そうした耕作放棄地の増加が、さらなる被害を招くという悪循環が生じています。イノシシなどによる農作物の被害は高どまりの状況となっており、本県の昨年度の対策費は６億9,923万7,000円であり、被害額は３億9,256万6,000円でありました。特にイノシシの被害は地元の東金市でもこの数年、被害が報告されるようになり、被害区域も拡大され続けております。被害を拡大させる要因の１つに、森林・林業が抱える課題が関係しており、荒廃が進む山林とイノシシ、鹿などによる農作物の被害が密接に関係することがわかってきました。
本来、イノシシや鹿は臆病な動物とされており、人に対する警戒心が強く、自分の姿を隠すのに適した場所を選び、生息していました。江戸時代にもイノシシは生息していたのですが、すみかとなる荒れ地が少ないために頭数がふえることはありませんでした。しかし、今では食べ物を得やすいという理由からか、人里近くにあらわれ、昼間は荒廃した山林に身を隠し、夜間に農作物を食い荒らすという状況になっています。人が手入れをしなくなった山は荒れ放題になり、荒廃した山林が、彼らの心地よいすみかになっているのです。そこで、この被害を減少させるためには、森林の管理保全、林業の再生が重要になります。適切に管理された森林は、適度に日差しが差し込むことから見通しがよく、彼らに身を隠す場所はありません。野生動物にとってのストレスは、何よりも人に見つかるかもしれないという不安と警戒心であると思います。野生動物が嫌がる環境づくりが有害鳥獣の被害を防止する上での切り札であると信じます。
また、鴨川・君津地域にある東京大学の演習林に視察に伺ったことがありますが、鹿などの生息数や被害の状況をお尋ねしたところ、生息数は増加しておらず、被害も増加していなく適正に有害鳥獣は管理されていると回答されました。ここに有害鳥獣対策のヒントがあると思います。
そこで伺います。有害鳥獣対策と森林林業の管理保全は関係しているので、県はこの視点からの取り組みをどのように行っているのか。
では、最後に森林環境税について伺います。
地球温暖化防止、森林・林業の復活、有害鳥獣対策、サンブスギの溝腐病対策と林業について伺ってきましたが、県は政策や対処方法は提示できるが、先立つものがないという状況にあると認識しています。例えば林業関係の平成28年度予算は37億3,538万3,000円であり、溝腐病対策は16ヘクタール分の3,788万2,000円、病気に侵食されている面積は4,181ヘクタールですから、200年たっても対応できない計算です。既に述べましたが、森林が持つ大切な機能には、二酸化炭素を吸収し、地球環境を健康に保つ機能を初め、水源の涵養、土砂災害などから県民の生命財産を守る機能、農業や漁業を支える役割など、私たちの暮らしに不可欠な公益的機能を有しています。また、都市部にある公園や神社仏閣などの緑も重要です。森林林業が抱えている問題を私たち県民が共有し、森林の持つ大切な公益的機能を最大限に発揮し、その機能を将来に引き継いでいくことが大切です。また、森林の持つ公益的機能を県民や事業者に対しわかりやすく周知するとともに、児童生徒に対し森林・林業の大切さを学ぶ場が必要と考えます。森林の現況は、予算を短期的に集中的に執行しなければ、回復が困難な状況です。こうした面に着目して、37の府県では森林環境税的なものを定めております。大阪府及び京都府はことし４月から導入し、関東地方では神奈川、茨城、栃木、群馬が導入済みであります。お手元にその辺の資料は上げてあります。
そこで伺います。森林整備を促進するため、県独自の（仮称）森林環境税に対する県の認識はどうか。
こういうことでございますので、どうか快い答弁を期待します。
以上です。（拍手）
◯議長（宇野 裕君） 石橋清孝君の質問に対する当局の答弁を求めます。知事森田健作君。
（知事森田健作君登壇）
◯知事（森田健作君） 自民党の石橋清孝議員の御質問にお答えします。
きょうは支援者の皆さん、ようこそおいでくださいました。
東千葉メディカルセンターに対する県の支援を今後どのように行っていくのかとの御質問でございます。県では、東千葉メディカルセンターが自立して運営できるよう、これまで看護師の派遣による人的支援のほか、施設整備や救急医療のための設備整備等に対する財政支援を行っております。一方、同センターは地域において救命救急センターなどの役割を担っておりますが、看護師の確保や病棟のオープンがおくれるなどしていることから、本年７月に中期目標が変更され、現在、この目標を具体化するため、中期計画の見直しが進められております。県といたしましては、設立団体や東千葉メディカルセンターが責任を持って運営を行うものと考えておりますが、同センターが地域で求められる役割を果たせるようどのような支援ができるか関係者の方々と協議してまいりたい、そのように思っております。
次は、圏央道と成田空港を直接結ぶ道路計画を策定すべきと考えるが、どうかとの御質問でございます。県内外と成田空港のスムーズな人、物の流れを強化するためには、圏央道の大栄─横芝間の一日も早い開通を図るとともに、圏央道と空港のアクセス向上が必要であると考えております。このため、県では空港の機能強化の動向を踏まえ、圏央道と空港を結ぶ規格の高い道路について、成田国際空港株式会社と連携しながら検討を進めてまいります。
私からは以上でございます。他の問題につきましては担当部局長からお答えいたします。
◯議長（宇野 裕君） 環境生活部長吉添圭介君。
（説明者吉添圭介君登壇）
◯説明者（吉添圭介君） 私からは温室効果ガスに関する御質問のうち１問にお答えいたします。
県地球温暖化対策実行計画における森林吸収源対策についての御質問ですが、森林は光合成によって大気中から二酸化炭素を吸収し、炭素を有機物として蓄積することにより地球温暖化を防止する機能を有しています。計画では、適切な間伐、植栽等により森林を整備することで2030年度における二酸化炭素の吸収量を６万6,000トン確保することとしています。森林の整備を進めるためには、新築や改築のときに県産木材を利用したり、里山の整備活動に参加するなど県民の主体的な取り組みが重要です。そのため、体験型イベントの開催支援や環境学習の題材への活用等により、森林が地球環境を保全する機能について県民の理解が深まるよう一層の普及啓発に取り組んでまいります。
以上でございます。
◯議長（宇野 裕君） 農林水産部長伊東健司君。
（説明者伊東健司君登壇）
◯説明者（伊東健司君） 私からは両総用水関連２問と森林関連９問の合わせて11問にお答えいたします。
県は、両総用水事業をどのように認識しているのかとの御質問ですが、両総用水の受益地は１万7,000ヘクタールの水田を有する本県屈指の穀倉地帯であり、国営幹線用水路や県営支線用水路は地域の農業を支える必要不可欠な施設となっています。国営幹線については整備が完了したところですが、県営支線については用水管理に多くの労力を要する古い形式の開水路となっており、老朽化も著しいことから、農業経営の合理化の妨げとなっています。また、担い手の減少や高齢化など農業を取り巻く環境が厳しさを増している中、用水管理の省力化や維持管理費の低減など、米の生産コストを削減するためには両総用水の県営支線のパイプライン化は極めて重要であると認識しています。
次に、両総用水の県営支線の整備についての御質問ですが、県営支線の整備に当たっては、農業所得の増大を図るため、農地集積、担い手の育成、米の生産コストの削減や新規作物の導入など、将来の効率的で安定的な水田農業を見据えて取り組むことが重要であると考えています。このためには、関係市町村や土地改良区と連携し、地域が一体となって将来の営農構想や、これを実現するための整備計画を策定する必要があります。県としては、今後とも地域の意向を十分に踏まえ、本地域の水田農業が農業情勢の変化にも適切に対応し、さらなる発展を遂げられるよう、県営支線のパイプライン化による整備に積極的に取り組んでまいります。
次に、森林関連の質問でございます。
まず、地球温暖化防止機能を高めるために、計画的な森林保全と整備にどのように取り組んでいくのかとの御質問ですが、森林の有する多面的機能のうち二酸化炭素を吸収する温暖化防止機能を十分に発揮させていくためには、間伐や植栽を中心とした森林整備を適切に実施することが重要です。このため、県では特定間伐等の実施の促進に関する基本方針を策定し、平成25年度から８年間で間伐面積１万2,241ヘクタール、造林面積1,249ヘクタールを目標として森林組合等の取り組みを促進しております。特に効率的かつ計画的な間伐に対しては、森林吸収源対策として補助率をかさ上げするなど重点的に支援しているところであり、引き続き計画的な森林整備に努めてまいります。
次に、林業に係る農林水産業振興計画についての御質問ですが、本県は私有林の比率が高い小規模な森林が多く、大部分が利用期に達している森林資源を有効に活用するためには、計画的、効率的な森林整備とあわせて木材の利用促進を図る必要があります。このため、千葉県農林水産業振興計画では、林業事業体が作成する森林経営計画による計画的な間伐、作業道の整備、高性能林業機械の導入を支援するとともに、公共建築物等への県産木材の利用を促進することとしております。平成28年５月に策定された国の森林・林業基本計画を踏まえ、今後も木材生産を拡大するため、機械化による伐採の効率化や県産木材の民間での利用をより一層拡大するなど、計画の実現に向けて全力で取り組んでまいります。
次に、県産木材の利用促進への県の取り組みについての御質問ですが、県産木材の利用を促進していくためには、県民、行政及び民間事業者がそれぞれ木材需要の拡大に一層努めていただく必要があり、平成29年度における県産木材利用量を７万3,000立方メートルにすることを目標としているところです。このため、県では県産木材を利用した新築木材住宅へ助成するちばの木で住まいづくり支援事業を県全域で活用しやすくするため、本年度から事業者をちばの木認証センターに変更するとともに、助成棟数を増加させたところです。また、県有建築物への木造・木質化を進めるため、千葉県内の公共建築物等における木材利用促進方針に基づき、本年度は県立安房高等学校の柔剣道場の改築に県産木材を利用しております。さらに、市町村における木材利用促進方針の策定、教育施設等の木造・木質化や民間施設等への木材利用を働きかけており、今後も関係機関と連携した県産木材の利用促進に努めてまいります。
次に、林業の担い手の育成についての御質問ですが、林業従事者は長期的に減少しており、森林整備を一層推進していくためには、林業の担い手の確保と育成を図る必要があります。このため、県では平成28年度から５年間に集中的に担い手対策事業を実施するため、千葉県森林整備担い手基金を取り崩し、林業事業体に対する高性能林業機械などのレンタルや森林整備計画を提案するプランナーの育成研修などに助成しております。さらに、高校生や新規就業希望者を対象とする国の就業支援事業とも連携して、林業事業体の経営基盤強化による林業従事者の雇用の確保と若返り、技能向上などに取り組んでまいります。
次に、木質バイオマス発電への県の支援についての御質問ですが、木質バイオマス発電はこれまで利用されてこなかった低質材や被害材などを再生可能エネルギーの燃料として利用するため、森林資源を活用する有効な受け皿であると考えております。平成27年10月以降、市原市における大規模木質バイオマス発電施設がサンブスギの溝腐病対策から発生した被害材などを発電燃料として利用しております。県では、被害材を木質バイオマス発電の燃料などとして有効活用するため、地域に分散している被害材を集めるための運搬経費を助成するとともに、林業事業体や木材関係団体と連携し、木質バイオマス燃料の効率的な供給体制の確立について検討してまいります。
次に、サンブスギの溝腐病の被害状況及び対策に関する御質問ですが、県内のサンブスギ林の面積は、北総地域を中心に7,735ヘクタールとなっておりますが、そのうち8,181ヘクタールのサンブスギ林が溝腐病の被害を受けていることを確認しています。このため、県では被害に遭った区域のサンブスギを全て伐採し、林外に搬出、運搬して伐採跡地への植栽を行う溝腐病対策を講じており、平成９年度から27年度までに被害面積の約４分の１に当たる988ヘクタールについて実施してきたところです。県としては、現在、被害材の木質バイオマスとしての需要が増加し、また、高性能林業機械の普及により効率的な対策が可能になったことから、森林所有者の理解を深め、市町村や森林組合等と連携して溝腐病対策を一層進めてまいります。
次に、溝腐病の研究についての御質問ですが、県ではサンブスギ林が多大な被害を受けていることから、農林総合研究センター森林研究所においてサンブスギなどの溝腐病対策の研究を行っております。これまでの調査や研究によってチャアナタケモドキという菌類が病原菌であること、早い時期からの適切な枝打ちの実施が予防に効果的であること、杉の系統によって被害率に違いがあることなどが明らかになっています。現在は溝腐病に強い系統を選抜するために、苗木の段階で抵抗性を判別する手法の試験研究に取り組んでおります。今後もこれまでの研究成果等を踏まえてサンブスギ林の再生に向けた調査研究を進めてまいります。
次に、有害鳥獣対策と森林林業の管理保全についての御質問ですが、森林整備による森林の適正な管理保全を行うことにより野生鳥獣の生息環境が改善され、森林内にとどまらせることになり、農産物の被害軽減にも寄与するものと考えております。このため、県では混み合った森林内に光を入れ、さまざまな植物を生育させ、植生を豊かにするために間伐等の森林整備を推進しているところです。また、森林整備においては鹿の食害が問題となることから、県の森林研究所では食害されにくい木の種類や適正な生息密度の調査を行っており、今後は他の研究機関との連携も図りながら試験研究を進めることとしています。
最後に、（仮称）森林環境税についての御質問ですが、国では、昨年12月に決定された平成28年度税制改正大綱において森林吸収源対策及び地方の地球温暖化防止対策のため、森林整備の財源として（仮称）森林環境税の検討を盛り込んでいます。また、本年８月の農林水産省の平成29年度税制改正要望では、19項目の新規拡充措置に関する要望事項のうち、２項目ある主要事項の１つとして森林吸収源対策の財源確保に係る国の（仮称）森林環境税の創設が挙げられています。県としては、年末に向けた今後の国の税制等の議論の状況について注視してまいりたいと考えています。
なお、先ほどサンブスギ林の被害面積に関する答弁で8,181ヘクタールと申し上げましたが、正しくは4,181ヘクタールでございました。訂正しておわび申し上げます。
以上でございます。
◯議長（宇野 裕君） 教育長内藤敏也君。
（説明者内藤敏也君登壇）
◯説明者（内藤敏也君） 私からは公立小中学校の耐震化及びつり天井落下防止対策についての２問にお答えいたします。
まず、県内の公立小中学校における校舎等の耐震化及びつり天井の落下防止対策の状況についての御質問ですが、平成28年４月１日現在、県内の公立小中学校の耐震化については45市町村１組合で完了しており、統合や入札不調などの事情により耐震化が完了していない９市の29校についても、平成31年度までに対策が完了する予定です。また、つり天井の落下防止対策が必要な体育館等は27市町で113棟となっており、これは昨年度から118棟減少しているところです。残る113棟のうち19市町、91棟は平成32年度までに対策が完了する予定ですが、８市町、22棟については実施計画を検討するなどしており、完了時期は未定となっております。
次に、県では、耐震化や落下防止対策等の取り組みについて、市町村とどのように連携していくのかとの御質問ですが、公立学校施設は児童生徒の学習の場であるとともに、災害時には地域の避難所となるなど重要な役割を担っており、学校施設の耐震化や体育館等のつり天井落下防止対策は喫緊の課題であると認識しております。県教育委員会としては、引き続き市町村に対しあらゆる機会を捉えて、学校施設の耐震化及びつり天井の落下防止対策に迅速に取り組むよう働きかけてまいります。
私からは以上でございます。
◯議長（宇野 裕君） 石橋清孝君。
◯石橋清孝君 知事初め関係部局長、ありがとうございました。最初に再質問します。
東千葉メディカルセンターについてですが、中期計画の進捗状況を見て支援するというふうなニュアンスでございました。私どもはできる限り県が支援をしてくれるというような回答を期待いたしたんでございますが、もう一度その辺をもう少し積極的な回答をお願いいたします。
それから、用水事業については、回答ですが、要約しますと、県営支線のパイプライン化を前提に集落営農だとか農地の集約化を進めたいということでしたので、できる限り早く県営支線の整備を行ってもらいたいと思います。県と両総土地改良区、関連する市町村や国と十分に連携を進めながら、確実に整備をしていただきたいと思います。
圏央道と成田空港関連では、規格の高い道路について成田国際空港株式会社と連携しながら取り組むということでしたが、計画が進みますから、早目に成田国際空港株式会社に案を示しながら進めていっていただきたいと思います。
林業全般に質問を行いましたが、それぞれに対し真摯に回答いただきました。こういった施策には財源による裏打ちがなければ机上の空論にもなりかねません。森林の所有者の大部分が森林の育成を放棄している現状では、公が森林の持つ多面的な機能に着目して再生するしかないと考えます。こうした点に着目して、37の府県は森林環境税を導入しています。国の動向を見ながらということでございましたけども、国はことしの来年度予算に向けて形が出てくるでしょうから、その辺で予算等がなければ、千葉県独自の道もあるということを指摘しながら、要望いたします。
以上、第２回目の質問です。
◯議長（宇野 裕君） 保健医療担当部長古元重和君。
◯説明者（古元重和君） 東千葉メディカルセンターに対する県の支援に関する御質問でございます。先ほど知事が答弁いたしましたとおり、県といたしましては、同センターが地域で求められる役割を果たせるよう、どのような支援ができるのか関係者の方々と協議してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯議長（宇野 裕君） 石橋清孝君。
◯石橋清孝君 それでは、できる限りの支援を期待いたしまして、質問を終わりにします。
◯議長（宇野 裕君） 以上をもって本日の日程は終了いたしました。
10月３日は定刻より会議を開きます。
これにて散会いたします。
午後３時27分散会
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本日の会議に付した事件
1．議長の報告
2．小宮清子君の質疑並びに一般質問
3．当局の応答
4．亀田郁夫の質疑並びに一般質問
5．当局の応答
6．林 幹人君の質疑並びに一般質問
7．当局の応答
8．石橋清孝君の質疑並びに一般質問
9．当局の応答
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出 席 議 員
議 長 宇野 裕 君
副 議 長 木名瀬捷司 君
議 員 仲村 秀明 君 田村 耕作 君 鈴木 陽介 君
大崎 雄介 君 安藤じゅん子君 守屋 貴子 君
伊豆倉雄太 君 森 岳 君 茂呂 剛 君
戸村 勝幸 君 小路 正和 君 中村 実 君
五十嵐博文 君 水野 友貴 君 谷田川充丈 君
寺尾 賢 君 横山 秀明 君 鈴木 均 君
野田 剛彦 君 松戸 隆政 君 中田 学 君
網中 肇 君 三沢 智 君 石井 一美 君
小池 正昭 君 関 政幸 君 坂下しげき 君
中沢 裕隆 君 實川 隆 君 斉藤 守 君
岩井 泰憲 君 入江 晶子 君 ふじしろ政夫君
岡田 幸子 君 秋林 貴史 君 阿部 俊昭 君
石井 敏雄 君 高橋 浩 君 礒部 裕和 君
矢崎堅太郎 君 山本 義一 君 林 幹人 君
武田 正光 君 内田 悦嗣 君 松下 浩明 君
瀧田 敏幸 君 大松 重和 君 伊藤 昌弘 君
亀田 郁夫 君 プリティ長嶋君 山本 友子 君
三輪 由美 君 藤井 弘之 君 塚定 良治 君
石井 宏子 君 天野 行雄 君 横堀喜一郎 君
竹内 圭司 君 鈴木 衛 君 江野澤吉克 君
木下 敬二 君 今井 勝 君 中台 良男 君
佐野 彰 君 西田三十五 君 信田 光保 君
臼井 正一 君 鈴木 昌俊 君 石毛 之行 君
山中 操 君 小宮 清子 君 加藤 英雄 君
赤間 正明 君 田中 信行 君 河野 俊紀 君
石橋 清孝 君 吉本 充 君 田中 宗隆 君
阿部 紘一 君 本清 秀雄 君 酒井 茂英 君
浜田 穂積 君 川名 寛章 君 河上 茂 君
伊藤 和男 君 小高 伸太 君 宍倉 登 君
本間 進 君 佐藤 正己 君 阿井 伸也 君
西尾 憲一 君 丸山 慎一 君
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欠 席 議 員
鶴岡 宏祥 君
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━出席説明者
知 事 森田 健作 君
副 知 事 高橋 渡 君
副 知 事 諸橋 省明 君
総 務 部 長 小倉 明 君
総 合 企 画 部 長 遠山 誠一 君
防災危機管理部長 浜本 憲一 君
健 康 福 祉 部 長 飯田 浩子 君
保健医療担当部長 古元 重和 君
環 境 生 活 部 長 吉添 圭介 君
商 工 労 働 部 長 床並 道昭 君
農 林 水 産 部 長 伊東 健司 君
県 土 整 備 部 長 野田 勝 君
都 市 整 備 局 長 伊藤 稔 君
会 計 管 理 者 岩崎 斉 君
水 道 局 長 田谷 徹郎 君
企業土地管理局長 加藤岡 正 君
病 院 局 長 矢島 鉄也 君
教 育 長 内藤 敏也 君
警 察 本 部 長 森田 幸典 君
公安委員会委員長 岩沼 静枝 君
人事委員会事務局長 板倉 正典 君
代 表 監 査 委 員 千坂 正志 君
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出席事務局職員
事 務 局 長 渡邉 吉郎
事 務 局 次 長 山根 康夫
議 事 課 長 堤 紳一
政 務 調 査 課 長 松本 登
議 事 課 副 課 長 伊菅 久雄
議 事 班 長 五木田弘之
委 員 会 班 長 粕谷 健
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